副業・兼業支援補助金が爆誕した件について

感度の高い方ならすでに察しているかもしれません。
副業すると補助金が出る時代になったんです！！信じられない！！

いや、ちょっと誤解がある表現でした。副業した個人が追加でお小遣い的な補助金がもらえるって言う話ではありません。
副業者を送り出す会社と受け入れる側の会社に補助金を出すって言う話です。

なんだ、それなら関係ないわっていう方はこちらでご離脱ください。ありがとうございました。

それでも興味あります！って言う人は次に進んでいきましょう。

副業・兼業に国税をわざわざ使い始めた理由

そもそもこの制度、ようは国民に「１つの所属先で１つの仕事をするのではなく、複数の仕事をして所得も生産性もアップしてくれ」という狙いなわけです。だから補助金があるわけで、生産者人口が減っているのでそうでもしないと労働力が確保できないからなのでしょう。

まぁ、狙いはなんであれ、これは副業したい人にとってはチャンスです。なぜなら、副業って「こそこそ」感があったりしませんか。錦の御旗を掲げてお上が副業を後押ししているわけで、「こそこそ」という時代は今変わろうとしているんです。時代の節目ってやつです。

ただ、まだ船の角度が１度傾いただけなので、変化を感じるにはもう少し時間はかかるでしょう。ただ、あと数年したら副業していることが当たり前みたいな空気になる時代になるかもしれません。

さて、それではこの制度の中身を見ていきましょう！

補助金をもらう人は２種類（送り出す経営者、迎え入れる経営者）

まず、この補助金は二つの類型があります。

副業・兼業支援補助金HPより少し抜粋

まぁ、ここは文字を読んでもなんとなくわかりますね。副業する社員を雇ってる側がAで、副業の方に仕事をお願いする側がBですね。補助率は両方とも1/2以内、半分は補助が出るってことは理解しました。

副業・兼業支援補助金HPよりもうちょっと抜粋

なるほど。Aは100万円、Bは一人50万円で最大5人までが補助対象ってことですね。まぁそれが高いのか安いのかなんとも言えませんが、副業の方に仕事を依頼する際、100万円までなら補助率1/2で50万円は後から返ってくるってことですね。
それでは、どんな経費に使える補助金なんでしょうか。

副業・兼業支援補助金HPよりさらに抜粋

補助対象経費は結構限定されているので要注意

むむむ。
Aは①専門家経費、②研修費、③クラウドサービス利用費
Bは①仲介サービス利用料、②専門家経費、③旅費、④クラウドサービス利用費
とありますね。Aの②研修費と、Bの③旅費以外よくわからんのは私だけでしょうか。専門家経費とかクラウドサービス利用費ってなんなんでしょう。
ちょっと公募要領を覗いてみましょう。

副業・兼業支援補助金公募要領P10より抜粋

まずは専門家経費についてです。右側の費用例を見ると、「就業規則の作成や改定、人事制度の設計にかかる社労士や弁護士の相談費と旅費」とあります。概要欄には他にも色々士業系が書いてありますが、ようするに副業の制度が整ってない会社が副業制度を導入するときに使うってことですね。確かに、会社の規定やルールがないと無法地帯化してしまいますからね。

副業・兼業支援補助金公募要領P10よりもう少し抜粋

次にクラウドサービス利用費を見てみましょう。

副業・兼業支援補助金公募要領P10よりさらに抜粋

なるほど。ようするに勤怠管理ツールですね。ジョブカンさんとか、SmartHRさんとかってことですね。副業中は外部の会社で働くわけなので、スマホとかで出退勤できる制度を入れるようにっていうことでしょう。

この専門家経費とクラウドサービス利用費はA側もB側も両方ありますが、Bにだけは「①仲介サービス利用費」なるものがあります。しかも一番最初に。

副業・兼業支援補助金公募要領P11より抜粋

公募要領を見ると、求人掲載料や仲介手数料が補助対象になるって書いてありますね。仲介手数料は、エージェント経由で個人と企業のマッチングが成立したらその対価として想定年収額の◯％手数料で払う費用ですね。

仲介サービス利用料の謎を解くには、前身の補助金を分析

いったいどんなエージェントがイケてる副業者を紹介してくれるのか、正直全くわかりませんよね。

この副業・兼業支援補助金、2023年からスタートなのですが、実は前身のスタチャレっていう支援事業がありました。スタチャレは2022年で終了して、その代わりに副業・兼業支援補助金という名前になって帰ってきた感じです。

わずか1年で姿を消したスタチャレHPのTOP画面

スタチャレの制度はここでは詳しくは説明しませんが、この支援には「認定サービス」という国のお墨付き制度がありました。
そのお墨付きのサービスを利用してスタートアップに人材を送り出したり、迎え入れたりするなんていう支援だったわけで、副業・兼業支援補助金とそっくりなので、ひとまずこの認定サービスは抑えておいてもいいでしょう。

スタチャレの認定サービス（B類型）は14事業者選ばれておりまして、
・レンタル移籍（LoanDEAL)
・人材紹介サービス（One Work）
・リクルーティングサービス
・lotsful（ロッツフル）
・スキイキ
・ふるさと兼業
などなど、複数のプラットフォームが紹介されております。
※上記以外はこちらからご参照ください。

いかがでしょうか。だいぶ補助金の対象となる内容は把握できましたでしょうか。
最後に、補助金をもらうための要件を下記に掲載しておきます。

副業・兼業支援補助金HPから最後の抜粋

上記に当てはめることができる企業や事業主の方は、副業人材の獲得を狙うチャンスになるかもしれません。

補助金は確かにありがたい制度なのですが、獲得する上でかかる制度理解のコストが比較的高く、獲得後の事務工数との兼ね合いも一つの判断軸になるかと思います。

是非、上記のような認定サービスを運用する企業や団体にサポートしてもらいながら、新たな人材獲得を目指していかれてはいかがでしょうか。

最後まで、お読み頂きましてありがとうございました！