介護事業所の文書軽減

文書負担の軽減を「原点」から考える｜ケアマネタイムスbyケアマネドットコム

介護事業所の文書負担の軽減について厚生労働省内で話し合いが行われているようだ。
ケアマネドットコムなどで取り上げているが、現在取り組まれているような内容では、まだまだ手ぬるいとしか言いようがない。

この取り組み自体は以前から行われており、指定時の書類の削減等が行われていた。
具体的には管理者等の経歴書についての提出は不要となっている。
その他にも細々とした書類は不要となっていたが、実際問題としては指定申請時のの書類なのであまり効果が無いように思える。

今、厚生労働省内での話し合いについても、今年度内で行われそうなのは特定処遇改善加算と処遇改善加算の計画書の統一等が図られると言うことだった。
これについては早速取り入れてほしいと思うが、根本的な解決にはならないように思う。
それよりも、申請書類をネットを通して提出できる取り組みの方を早めて欲しいくらいだ。
ワードやエクセルで作成し、印刷捺印郵送あるいは手持ちで行くもっていくと言うような本当に無駄な作業が多い。

また文章削減については、指定時や報酬関連の書類よりは、現場で作成しなければいけない書類をもう少し減らしてもらいたいと言う気持ちはある。
ケアマネやサービス担当責任者は、常に書類に追われている。
サービス計画を作ると言うのは当然必要だしそれに沿ったサービスを提供するのが前提なのだから当然だと思う。
しかしそれに付随する書類に関しては、簡素化をするなり省略しても良いのではないかと思う。
また書類の作成間隔についても利用者の状態に変化がない人については年単位で期間を見積もっても良いのではないだろうか。

実際問題、利用者によっては、ほぼサービス内容が変わらない方もいらっしゃる。
にもかかわらずケアマネージャーは監査や実地指導が指導で何かを言われるからといった理由でサービス計画書の作成を行っている。

目的が書類の作成に陥っているケースもあるくらいだ。
これは利用者のニーズを最優先にしているとは思えない。
例えば入院を行った退院した、など生活環境が変わった人や家族関係に変化があった生活環境に変化があったなどと言う人については計画の見直しは当然必要だし、場合によっては1ヵ月ごとの計画の変更もあり得るだろう。
しかしそういったことがないば、短期目標も半年から1年で問題無いのではないか。

高齢者について本人の安定した生活に重点を置くべきだろう。
その上で利用者に要望がある場合や新たな要望が出てきた場合についてはその都度対応すればよいのであってサービス担当責任者が書類が要るからと言うような理由でサービスをこねくり回すような事態はあってはならない。