訪問介護の人材集めについて

今日は訪問介護員の有効求人倍率13倍について意見を述べたいと思う。

先日のニュースで訪問介護院の有効求人倍率が13倍だという記事が出ていたがこれについて思うところがある。
そもそも介護職員の求人倍率は3倍を超えており人手不足が深刻化している。
これに加え訪問介護に関しては13倍と言う事業者にとっては絶望を感じさせる数字になっている。
これの原因として大きく2つが考えられると思う。

1　賃金の問題。
2   仕事の中身の問題。

賃金の問題で言うと、訪問介護員は細切れの仕事が多くなり、また利用者の入院等でお給料が安定しないと言う問題がある。
書類の整理などやる事はたくさんあるが、パートで働いている人にとっては1日が無駄になるし給料低いしと言うことで進んでこういった仕事を請け負うと言う人は少ないだろう。
これの解決方法については、いくつか案もあるが今回の主題では無いので触れないでおく。

もう一つ、「仕事の中身の問題」についていた。
利用者宅でサービスが行われるというの訪問介護員にとって、なかなか心理的な負担が大き。
普通に考えて、人の家に行き家事をしたり利用者さんの介護を行うのはなかなか負担が大きいだろう。
特に、男性利用者宅にいくことがあると、訪問介護員は女性が多いことを考えると、1人で男性のいる家に行くと言うのはなかなか大変なことだと思う。
これは、家族がいる場合でも同じように思える。

さらに、利用者さんが認知症を患っている場合なども問題が複雑化する。
特に利用者さんが物がなくなったと言うような苦情を挙げられた場合真っ先に疑われるのはヘルパーさんだ。

もちろん事業所としては従業員を信頼して派遣をしているが、一度そういった苦情が出ると何も対応しないと言う選択肢はなく、職員から聞き取りを行ったり利用者さんやその家族との話し合いを行わなければならない。

これはヘルパーさんにとってはどういう対応とられたにせよ、疑われていると言う事実には変わりがなく、心理的な負担は非常に大きい。

こういったことを考えると、訪問介護では身体介護や生活援助にかかわらず2人対応でサービスを行うのがこういった問題の解決にはつながると思うし、ヘルパーさんの安心感にもつながるのではないだろうか。
現在は訪問介護で2人対応を認められるケースと言うのは利用者さんの身体状況によるので、なかなか認められない。
しかし、生活援助が2人対応で本来は45分のサービスを1人で行っていたのが2人で行うことになりその半分の時間で終わるのではないだろうか。
こういった場合、介護給付費の増大と言うような事は無いので、法改正が必要だとは言えやってみる価値があるように思う。

身体介護など一部の業務についてはサービス時間の大幅な短縮はできないかもしれないが、安全に介護ができるという点、訪問介護員が安心して業務ができる点を考えると大きな意味があるのではないだろうか。

二人対応というと一見よりおおくの人材が必要に思えるかもしれないが、これまでと変わらない人数で十分対応可能であるし、これらが障壁となって訪問介護を敬遠していた人にも訴求力があるのではないか。

人手不足の解消を国としても取り組んでいただきたいと思う。