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講演会『頑張れ助産院 自然なお産を取り戻せ』について【2023/2/18開催】



SBSK自然分娩推進協会では、2023年2月18日(土)14時より、
講演会『頑張れ助産院 自然なお産を取り戻せ』を開催いたします。

講演会について

北海道旭川市の助産所における嘱託医問題は「民事調停の申し立て」という新たな局面を迎え、現状を打破しようとしています。
1月には週刊文春もこの問題を報じるなど、日本中から注目されています。

しかし、この問題は旭川だけが抱えるものではなく、全国で起こっている問題なのです。

助産所のお産を、自然なお産を守るために何ができるのかを探るべく、この講演会を開催いたします。

本講演会にはSBSKの講師だけでなく、
旭川問題の当事者である北田恵美氏(助産院あゆる院長)、
グローバルにご活躍の森臨太郎氏(小児科医)、
をお招きし、幅広い視点からお話ししていただきます。
また指定発言では、横浜市で長年出産・子育ての支援活動を行っている齋藤麻紀子氏(NPO法人Umiのいえ代表理事)からもご発言いただきます。

皆さまからのご参加お待ちしております!


開催日時・参加費・申込みページ

◎DVDのご購入

SBSKのオンラインショップ「SBSK-momotaro's STORE」で販売しております(定価: 4,000円)。
数量限定のため、売り切れの際はご容赦ください。

SBSKのオンラインショップ「SBSK-momotaro's STORE」

◎<終了>アーカイブ(録画動画)のお申し込み

- 価格 -
定価: 3,000円

- 締め切り -
2023年3月31日(金)24:00まで
※アーカイブ動画の視聴期限は2023年4月3日(月)午前10時までです。

◎<終了>開催日時・形式

■2023年2月18日(土)14:00-17:30
会場またはオンライン、どちらでもご参加いただけます。

◎<終了>会場でのご参加について

- 会場(定員48名) -
安保ホール 301号室(名古屋駅より徒歩3分)
愛知県名古屋市中村区名駅3-15-9

- 参加費 -
定価: 4,000円

- 締め切り -
2023年2月17日(木)20:00まで

◎<終了>オンラインでのご参加について

Zoomウェビナーでのご参加となります。
※定員480名

- 参加費 -
◎医療従事者の方: 3,000円
◎一般の方: 2,000円

- 締め切り -
2023年2月18日(金)午前11:00まで

◎<終了>アーカイブ配信について

★2023.04.03★
アーカイブ(録画動画)配信は4/3(月)の午前10時にて配信を終了いたしました。
★2023.02.23★
会場参加・オンライン参加の申込者さまにアーカイブ(録画動画)配信のお知らせメールを送信いたしました。2/23の20時頃、Memidサービスからメールを送信しております。ご確認ください。
※講演会の内容については一部編集しての配信となりますが、予めご了承ください。


講演プログラム

講演会「頑張れ助産院 自然なお産をとり戻せ」チラシ(両面)
講演会チラシ(クリックでPDF表示)

【ご挨拶】

荒堀 憲二(SBSK代表、産婦人科医)

【第1部】旭川調停を応援する理由(ワケ)

市川 きみえ(清泉女学院大学准教授、助産師)
 「助産所の未来に光を!

北田 恵美(助産院あゆる院長、助産師)※旭川調停の申立人
 「助産師として未来に何を残すか
  ~助産院のお産を取り戻すために~

  ※2023.02.16テーマ修正

井上 清成(井上法律事務所 所長、弁護士)※旭川調停の申立人代理人
 「旭川調停の背景と今後の予想

助産所が減れば日本はどうなるのか?
またすべてのお産は危険なのか?
何が旭川問題の解決を困難にしたのか?
その経緯と今後の合意の可能性、などについてお話しします。

【第2部】自然なお産を応援する理由(ワケ)

北島 博之(新生児科医)
 「オキシトシンの出るお産 赤ちゃんから見てみると

森 臨太郎(小児科医)※リモート登壇
 「グローバルな視点からの出産の話

松岡 悦子(SBSK副代表、奈良女子大学名誉教授)
 「どこで産むか・誰が決めるのか

一般にリスクの少ない妊産婦さんは自然分娩が推奨されるわけですが、その推奨は多くが状況証拠的なエビデンスに基づいているように思われます。
そこで今回は「自然分娩を残さないといけない理由」について、医学的見地から、また「海外特にヨーロッパやWHOがこの点にどう言及しているか」など、幅広い見地からアプローチします。

※森臨太郎先生は、会場ではなくリモートでのご登壇です。

【指定発言】

齋藤 麻紀子(NPO法人Umiのいえ代表理事)
中村 薫(産婦人科医、一般社団法人日本助産所会 嘱託医師)
信友 浩一(信友ムラ代表、元 医療システム学講座教授)

【質疑応答】

会場参加の方からのご質問を受け付けます。
(質疑応答は会場参加の方からのご質問が優先となりますので、予めご了承ください。)

※上記の登壇者名は敬称略とさせていただいております。
※上記内容は諸事情により変更となる可能性がございます。

情報交換会

講演会終了後に1時間程度、会場参加者(ご希望の方)と登壇者とでの情報交換会を行います。
お気持ち程度ですが、軽食もお出しいたします。
ぜひ顔が見えるこの機会に、講師とざっくばらんにお話をしませんか?

※情報交換会は、会場参加の方はフリー参加です(追加料金はございません)。


登壇者のご紹介

本講演会の登壇者のご紹介です(登壇順に記載、敬称略)。

荒堀 憲二

荒堀憲二 顔写真

SBSK代表、産婦人科医、
高山赤十字病院(周産期母子・小児医療センター長)。

京都府出身。同志社高校~自治医科大学卒(1979年)、医学博士。
京都府立医大附属病院、国立舞鶴病院、弥栄町国保病院、国立公衆衛生院、羽島市民病院、JICAケニア専門家、伊東市民病院(院長・管理者)、
2021年11月より高山赤十字病院(周産期母子・小児医療センター長)。
引越し回数14回。

2017年、母子保健分野で厚労大臣表彰。

14年間の病院管理者中も現役産婦人科医として勤務。
この間、より良いお産を目指して自問自答。

伊東市民病院退職後、Amazon電子書籍「頑張れ助産院」出版、7部門で1位を獲得する。「SBSK自然分娩推進協会」を立ち上げる。

師匠:松本精一先生、玉田太朗先生、玉舎輝彦先生
学会:日本産科婦人科学会、日本思春期学会、日本女性医学会、日本母性衛生学会
趣味:ゴルフ(OBはNo count)、登山(トレッキング)、読書(歴史、陰謀論など)

市川 きみえ

市川きみえ顔写真

清泉女学院大学 大学院看護学研究科・助産学専攻科・看護学部看護学科 准教授、助産師。

1984年大阪市立助産婦学院卒業。大阪市立母子センター(1993年大阪市立総合医療センター開院にて廃止)で6年勤務。この間に第1子を出産し、出産環境が育児に影響することに気づく。第2子を助産院で出産し、本来の助産師のあり方を認識する。その後開業する夢を持ちつつ、医療法人正木産婦人科で18年間自然出産に取り組む。自然なお産をした女性たちの出産体験の豊かさを知り、自然なお産を追究し守り伝えていくために2007年より研究活動を始め、2018年奈良女子大学人間文化研究科博士後期課程を修了する。博士(社会科学)。

著書に、出産体験の豊かさについて心理学や哲学的思想を基にまとめた『いのちのむすび−愛を育む豊かな出産–』(晃洋書房)と、女性の出産選択の側面からプライベート出産について論じた『私のお産–いのちのままに産む・生まれる−』(幻冬舎)がある。

助産院の開設歴はあるが、分娩を扱う助産所の開設には至らず現在に至る。

北田 恵美

北田恵美顔写真

「助産院あゆる」院長、助産師、思春期保健相談士。
旭川調停の申立人のひとり。

1984年 北海道立旭川高等看護学院 助産婦科卒業。
2021年 旭川医科大学看護学専攻修士課程修了。

帯広厚生病院・旭川厚生病院勤務後、結婚にて退職。帯広慶愛病院勤務。  夫の転勤で旭川へ転居、せせらぎ通りクリニックにて師長職(9年)。
2005年に「助産院あゆる」を開業し、妊娠分娩期から育児期まで広く母子のサポートを行う傍ら、命の授業、子供に語る性の話、思春期の心と体などリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる講演活動を行っている。

旭川医科大学看護学科・北海道立旭川高等看護学院助産師科・旭川医師会看護高等専門学校専門課程 非常勤講師。  
自身も3人の子供の母親である。

平成29年 北海道社会貢献賞、令和4年  厚生労働大臣賞を受賞。

井上 清成

井上清成顔写真

井上法律事務所 所長、弁護士。
旭川調停の申立人代理人。

1981年 東京大学法学部卒
1986年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1989年 井上法律事務所開設
2004年 医療法務弁護士グループ代表
2010年 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員(出産育児一時金問題)
2012年2月 指導監査処分改善のための健康保険法改正研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表を務める。

病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。

現在、MMJに「医療の法律処方箋」を、月刊集中に「経営に生かす法律の知恵袋」を連載中。著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』、『医療再建』、『よく分かる病院のトラブル法的対応のコツ』(いずれもマイナビ出版)、『病院法務部奮闘日誌』、『個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうするか』(日本医事新報社)、『医療事故損害賠償の実務』(和田仁孝教授と共編・三協法規出版)、『暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応』(日本看護協会出版会)など。

医療事故調査制度固有のものについては、『医療事故調査制度 法令解釈・実務運用指針』(マイナビ出版)、『医療事故調査制度早わかりハンドブック』(日本医療企画)。

北島 博之

新生児科医、大阪母子医療センター 研究所 免疫部門 客員研究員。

1976年大阪大学医学部卒業。淀川キリスト教病院を経て、大阪府立母子保健総合医療センター(現:大阪母子医療センター)で新生児科の主任部長を務めた。35年間、現場一筋で、小さな命と向き合ってきた。

2008年 日本未熟児新生児学会(現・日本新生児成育医学会) 理事、2012年 日本周産期・新生児医学会 監事を歴任。現在は大阪母子医療センター研究所でウレアプラズマの周産期感染症予防を研究している。

4人の子どもと10人の孫に恵まれ、そのうち6人が自宅や助産院で誕生している。

森 臨太郎

森臨太郎先生顔写真

小児科医。

1995年岡山大学医学部卒。淀川キリスト教病院で小児科研修後、日本、豪州、ネパール、英国などで医師として診療に従事。

その後、ロンドン大学熱帯医学・公衆衛生学大学院で公衆衛生修士を取得、2004年よりブレア政権保健医療改革の中核の一つ、NICE(National Institute for Health and Care Excellence)のガイドライン作成に携わる。その後、国内外やグローバルレベルの保健政策の策定や評価にかかわり、2008年には世界保健機関に出向して、北海道洞爺湖サミットやアフリカ開発会議において、グローバルヘルスの政策策定に携わる。

東京大学国際保健政策学准教授、国立成育医療研究センター政策科学研究部長として、持続可能な社会や保健医療制度について研究を行う。現在は国連人口基金・アジア太平洋地域事務所 人口高齢化と持続可能な開発に関する地域アドバイザー、京都大学大学院医学研究科・客員教授。博士(医学)。日英両国の小児科学会専門医。

主要学術雑誌に学術論文300編以上出版、著書に「持続可能な医療を創る」(岩波書店)、「イギリスの医療は問いかける・良きバランスへ向けた戦略」(医学書院)など。

松岡 悦子

松岡悦子顔写真

SBSK副代表、奈良女子大学名誉教授。

専門は文化人類学、ジェンダー論。

旭川医科大学の医学科と看護学科で18年間社会学を教えた後、奈良女子大学ではジェンダー論を担当した。これまで、アジアやヨーロッパの妊娠・出産に関心をもち、出産の現場に立ち会わせてもらって、社会・文化や政治と出産との関係について考えてきた。

現在は、バングラデシュやインドネシアにおいて、妊産婦死亡率の低減を目指す政策が、女性達の出産経験をより医療化の方向に向かわせ、極端に高い帝王切開率を生んでいる現状を調査している。

趣味は山登り、ハイキング。

齋藤 麻紀子

齋藤 麻紀子先生顔写真

NPO法人 Umiのいえ代表理事。

1995年より、「優しいお産のネットワークREBORN」のスタッフとして、情報発信とイベント等の企画運営を経て、横浜で長年出産・子育ての支援活動を行っている。

2006年に産科医不足により全国の産院の閉鎖が相次ぐという社会問題を目の当たりにし、安心安全のお産の環境に守りたいと、2007年に女性と助産師の学び場「Umiのいえ」を始めた。2016年に特定非営利活動法人(NPO法人)化。様々な講座やワークショップを開催している。
編著『だから日本に助産婦さんが必要です』著『となりのミドワイフ』さいろ社。

中村 薫

中村薫顔写真

産科医師、一般社団法人日本助産所会 嘱託医師。

山口大学医学部卒業後、山口県 小郡第一総合病院 産婦人科勤務、福岡県北九州市 小倉記念病院勤務。

2001年 北九州市でなかむら産家医院開院。医療行為を可能な限り控え、自然なお産と母子の絆を深める事を目指した。
2018年 閉院。
2019年 福岡県新水巻病院周産期センター勤務 副センター長に就任。
2020年 退職。

現在沖縄県共同病院勤務。勤務医として働き、若手医師の育成に取り組んでいる。
一般社団法人日本助産所会の嘱託医師に就任し、助産師向け研修会講師、助産所業務のサポート、相談役として尽力中。

信友 浩一

信友浩一顔写真

信友ムラ代表(元 医療システム学講座教授)

1965年 人に頭を下げないで働ける仕事をしたい『医学部入学』

1970年 異常出産に立ち会い『医師になれば出産に出くわすから』

1988年 時代に相応しい診断学執筆を依頼される『呼吸器内科学総論』患者個人ではなく患者を気にしている人たちをも対象とし『原因診断』し『コミュニティでケア』をする

1995年 NICU退室人たちの妊娠外来『国立循環器病センター』

1996年 世界で初めての医学部医療システム学講座初代教授『信頼』に値する医療の確立(患者主体の医療)

1997年 福岡市東区医師会『施設完結型から地域完結型医療に』地域が総合病院になるような診療報酬改定がスタート

1998年 抑制廃止福岡宣言(介護療養型医療施設全国研究会)『老人に、自由と誇りと安らぎを』

2000年 診療情報共有福岡宣言(福岡県医師会)『患者さんに対する説明責任倫理を結果責任倫理に優先させます』医療事故・紛争対応窓口&検証会(九大病院副院長)診療所産科医師と地域基幹病院産科医との相互不信発言(複数の大学医局)

2001年 『ペイシェンツ・アイズ』監訳出版(日経BP社)


お申し込みについて

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