経済復興に欠かせない！経営土台としてのSDGs

PRディレクターのさやです。

温度の変化や、衣替えよりも、指のささくれができてくると、冬の到来を感じるさやです。#乾燥が一番の基準。

さて、今日は経営土台としてのSDGsというお題で執筆したいと思います。以前、「攻めと守りのSDGs」という記事を書きましたが、位置づけとしてはその延長にあります。

経営土台として位置付ける意味

攻めと守りよりも、より根源的に経営の土台として位置付けることで、企業の持続可能性と長期的な成長の両立を可能にする見方です。また、新型コロナウイルスからの復興を見据えても、この視点を持っているかどうかで回復具合に違いがうまれています。サステイナビリティを経済の中心においたシステムへの転換期といえるでしょう。

アントニオ・グテーレス事務総長もマザーアースデー（国際デーの一つ）に発表したメッセージの中で、「build back better（より良い復興）」という言葉を用いて、公的資金による企業への救済条件として、企業がグリーン雇用の創出や持続可能な成長に取り組むことなどを求めています。

各国の動き

新型コロナウイルスからの経済復興政策を、気候変動対策を軸として「グリーンリカバリー」にしようとする動きが欧米で広がっています。米国ではマイクロソフト、ナイキ、VISAなど330社以上の企業のCEOや投資家らが、サステナブルな経済への転換を目指すよう米議会に求める共同声明を出しています。

米国でもコロナウイルス感染後の経済回復策を、気候対策を軸とした「グリーンリカバリー」にするよう、330社の企業CEO、投資家代表等が要請。超党派の法的対応を求め共同声明（RIEF）

また、英国でもユニリーバなどの150以上の企業CEOらがボリス・ジョンソン首相に、新型コロナウイルスからの復興計画の土台にSDGsを置いて、より良い未来を構築することを求める書簡を提出しています。

上記は国レベルの動きですが、もちろん一企業レベルでも様々な動きがあります。たとえば以前の記事で紹介したように、ロレアルグループはプラネタリーバウンド（地球の限界）という言葉を用いて、本格的にサステイナブルに取り組むことを明言しています。

まとめ

SDGsの重要性を認識している企業はコロナ渦においても、広報活動を続けて、サステイナブルへの取り組みを加速させています。特に新型コロナウイルスの影響を受けて、SDGsの重要性は増しています。2030年に今より良い地球を目指すという意味合いから、未曾有の健康危機から派生した経済危機からの復興の道標という意味合いが増しているからです。企業の経営土台という根幹に据えることで、時流に乗ったサステイナブルな経済を支えることになるのです！