■ #SARS-Cov-2 #新型コロナ #COVID-19 を積極的に攻撃しよう

■ #SARS -Cov-2 #新型コロナ #COVID -19 を積極的に攻撃しよう
　ほとほとイヤになります。子供でもわかる基本的な感染対策を日本国中央政府は今に至るもしてません。尾身ら低能力の医師と厚労省の医系技官の低能力が最も非難されるべきであり、管義偉さんとか小池知事が可哀想になるほで。両人とも私は心底から軽蔑してますけども同情せざるを得ません。

皆様、中央政府の #積極的疫学調査 (保健所がしていること)という言葉に騙されてはなりません。症状が出た人と濃厚接触者だけを検査するのは後追い・受身・消極的です。積極とは攻撃のこと。つまり、無症状感染者を社会的検査(PCR検査又は抗原検査)で発見隔離することこそが攻撃・積極的。なお、マスクしていたら濃厚接触者として扱わないのも馬鹿げてます。マスクしていても、感染してしまうことは電車内とか建物内でも起きてます。

▼まともな医師らの提言を中央政府は採用してくれ!!
　児玉龍彦医師が何ヶ月前から世田谷区で実践し、提言しており、成果は上がっており、沢山の有用な知見が得られてます。それなのに尾身らも厚労省医系技官も、面子優先なのか保身のためか、ほとんど無視してます。
　SNSでPCR検査の大拡大に反対する馬鹿げた主張をする医師達の影響もあり、日本国だけが惨憺たることになってます。人口当たりの感染者が増えているのは地球上でインドと日本くらい。
　この地球上で「PCR検査を無症状者に拡大すると医療崩壊の危険があるので、それはしない」との公文書を作成(2020年5月)して、政権与党の政治家などに配布したのは、おそらく日本のみ。PCR検査の限定を主張する医者が多いのも恐らく日本のみ。アジア・オセアニア諸国は人口当たり感染数が欧米や南米等よりも遙かに少ないのに、同地域で日本はインドネシアの次に感染が多いことは明瞭な事実。

私自身は、SNSではもとより、与野党の国会議員に(主としてメールで百通以上)、幾度も幾度も受動的政策から攻撃的政策に転じることを、昨年春から提唱してきました。私のごとき低脳・無名な影響力無しの医者が何を言おうが無視されることは仕方ないですが、児玉龍彦医師とかノーベル賞受賞の山中医師らの提言が全く政府に無視されていることには、ほとほといやになります。うんざりして、あまり語らなくなってましたが、今日は長々と書いてます。
↓本題

■中央政府が全額負担してするべき積極的・攻撃的政策とは
▼実施内容: 次の項で示す人々にPCR検査あるいは迅速抗原検査を最低で週に一度

▼対象
-最優先: 建物内に閉じこめられている人々をケアする人々
　医療・介護・障害者施設等の職員/幼稚園・保育園・学校の先生/刑務所や入管施設の職員

-次に優先: 不特定多数の人と毎日接することが避けられない人達
　中央政府及び地方自治体の公務員/保健所の職員・地方自治体議員・国会議員・警察・検察・裁判官等/コンビニ・デパート・個人商店・飲食店・弁当屋等の従業員など

▼詳しい対策内容
1)PCR検査の場合: 　Ct値25未満のウイルス量が多い人に関しては特に厳重に、つまりホテル等で厳重に隔離する。Ct値40～35のウイルス量が極めて少ない人については、ホテル等での隔離ができないならば、自宅隔離でも良い
2)迅速抗原検査陽性なら→PCR検査を行い、Ct値に応じて 1)の対応
3)国外から入国する人については、全員にPCR検査。Ct値に応じて 1) の如く対応
　・但し、ホテルあるいは自宅への移動は中央政府の支出で、感染対策万全のタクシー
　等で移送すること。台湾のように、途中でトイレに行く時のために、中央政府が
　特別のトイレを設置して、そのようなトイレ以外の使用は禁止
　・もちろん、イギリスやインドの変異株の検査は必須であり、変異株陽性者に
　　関しては、Ct値が35以上であっても、ホテル等に厳重隔離、自宅隔離はダメ
　・入国者のPCR検査が陰性であっても、その人を政府が手配するタクシー等で
　　自宅などに移送する。但し、インドやネパールなどインドに近い国に
　　一日でも滞在歴があるPCR陰性者については、自宅に移送するのではなく
　　政府が確保しているホテル等に移送する。

　以上のごとき、積極的攻撃的政策に転じることで、発病も無症候感染者も確実に減じます。
　消極的受動的政策onlyはこの地球でおそらく日本国のみということを強調いたします。

▼補足
　飲食店などへの休業「御願い」の如き、感染経路遮断対策(受動的・消極的)のみではどうしようもないことは既に明らかですが、自粛要請というやり方そのものが論外であることは、有識者が幾度も幾度も話している通りです。
　速やかに法律を改正して、罰則付きで休業命令を可能とするようにして、欧米諸国のように減収補填をしっかりすることも、改めて提唱します。政府が契約しているホテルや自宅隔離の人が、外に出たら罰を与えることも当然に必要。
　日本以外の先進国がしていることを実現しようではありませんか。
　
▼結語
　オリンピック中止は客観的に決まったことであり、中止決定は時間の問題。小池東京都知事が先に中止検討の宣言をするのか、菅総理大臣が先んじて検討宣言するのかの競争になっていると思います。お互いに面子があるので、自分から言い出したくはないのでしょうが、逆に自分が先に言う方が保身になるわけでもあります。
　イギリス変異株は「Factor X」、つまり"何故かアジア・オセアニアでは人口当たりの新たな人口当たり感染数が欧米などよりも遙かに少ない」の作用を既に否定してます。アジア・オセアニアにては新型コロナに似ているコロナウイルスが蔓延していたために、交差免疫があり、だからこそ少なかったという仮説は正しかったかも知れません。その仮説が正しいとしても、イギリス型変異株に対しては交差免疫の効力が小さいことが既に明らかであり、インドの変異株に関しては更に交差免疫の効力が小さいことが危惧されます。
　このまま消極的・受身政策onlyを継続するならば、インドのようになることすら危惧されます。このまま非常識な半端な対策onlyならば、半年前のアメリカ・英国・フランス・ドイツのような破局的事態になる蓋然性が高いと思います。
　皆様、可能な限りの手段で、政権与党の自民党及び公明党の国会議員に積極・攻撃政策の開始を提言して下さいますように。
　メールやFAXにはこのように記載することを提唱します。
例えば:

"私は菅内閣(自民党・公明党政権)を支持してきました。立憲民主党は
だらしないし、共産党は信用できません。けども、両党がずっと提言している
新型コロナに対する積極的・攻撃的政策が正しい、必要だと考えるに
至りました。自民党・公明党が今年秋の衆議院選挙で大敗北しないためには、
児玉龍彦医師主導で世田谷区で実践している攻撃政策の成功と知見に学んで下さい。
できますれば、尾身医師を解任して、児玉龍彦先生を新型コロナ対策を
提言する分科会のトップに就任させて下さい。
児玉先生らの実践から学んだ大切なことは、PCR検査のCt値が25未満だと、
ウイルス量がとても多いので、そのような人を特に厳重に隔離することの大切さ
だということ。世田谷区の実践で判明したことは、無症状感染者の35%くらいは
大量にウイルスを唾液等に含んでいること。そのような大量のウイルス排泄者
の少なからずは高齢者だと判明したのです。
医療・介護・刑務所等の隔離空間に住んでいる人をケアする方々に毎週一度は
PCR検査をするような、先進国で実施されている積極的・攻撃的政策を採用して下さい。
台湾のような厳しい水際対策を開始して下さい。
飲食店などについては、休業要請ではなく罰則付きで命令しつつ、減収の少なくとも
8割は国費で補償するような先進国並の政策を開始するために、法律を改正して
下さい。オリンピック中止宣言は当然ですが、攻撃政策の開始を切に
御願い申し上げます。
　これまでの消極的・受動的政策と自粛要請だけでは、日本国とインドだけ
で感染が増えることが危惧されます。攻撃的積極的な政策を開始することで
新たな感染者の増大速度が減じ、結果として死亡者は減りますし、医療崩壊による
悲惨な事態も少なくなると思います。そして、日本経済の復興が積極的かつ
攻撃的政策による早まると思います。そうなれば、秋の衆議院選挙で
政権交代がおこる可能性は小さくなると思います。立憲民主党と共産党が
政権を奪取することを防止するために、菅内閣がすぺきことは
明瞭だと思いまして、提言した次第です。
児玉龍彦医師を感染対策の責任者に任命して、彼の言う通りにして下さいます
ように。"