記事:なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると…(NHK)

有名人の画像を不正に利用した、詐欺に繋がる「偽広告」に関する記事。

SNSを見ていて「いやいや、この人がこんな雑なこと言わないだろ」といった広告を見ることがしょっちゅうあり、「こんな広告に騙される人がいるのだろうか」と思ってしまうのだけれど、記事によれば、

警察庁によると去年1年間で被害額が、およそ277億9000万円
被害者は2271人で、男性は50代から60代女性は40代から50代が多かった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html

とのこと。記事の中では、800万円をだまし取られた「大手の製造会社でマーケティングを担当していたという70代の男性」が登場する。それなりの知識・経験を持っていらっしゃるであろう方々も、このような詐欺に遭ってしまうんだろうなと思う。その信頼性を高める手段の一つが、有名人の画像の悪用なんだろう。

被害男性
「ふだんはECサイトのなりすましや、懸賞が当たったというDMなど、怪しいものは警戒して引っ掛かることはなかったんです。でも、今回は森永さんという著名な方ということに加え、やり取りが緻密に計画されていました。彼らが今もどこかで同じような詐欺行為をしていると思うと、腹立たしい」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html

こうした偽広告が掲載されているようなSNSを管理する事業者である「プラットフォーム事業者」に対して、総務省の有識者会議である「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」においてヒアリングが行われています。現時点ではまだ議事概要は公表されていませんが、各社の発表資料が公開されています。

〇デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第14回)配付資料 ※ワーキンググループ(第10回)合同開催
・グーグル、Meta(Facebookやinstagramの運営会社)、TikTokに対するヒアリング

〇デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第14回)配付資料 ※ワーキンググループ(第10回)合同開催
・マイクロソフト、X(旧twitter)に対するヒアリング

記事によれば、Meta社は以下のような発表を行ったとのこと。

・広告宣伝ポリシーの中で、有名人の許可なくして有名人の画像や動画を使ってはならないとしている

・有名人の写真などを使って無断で製品プロモーションを行う、不正な詐欺行為をする、あるいはそれによって何かクリックさせるというようなことはすべて禁止している

・なりすまし行為をしたアカウントは削除している

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html

ただどうしても、運営会社の監視の目をくぐりぬける詐欺広告掲載者とのいたちごっこになってしまっているんだろうなと。完全に防ぐには広告主及び広告内容の事前審査を厳格に行うほかないのだろうけれど、広告で稼ぐプラットフォーム事業者としてはそれに掛けるコストとの比較衡量にならざるを得ず、結果的に現時点では対策が不十分であるという状態になっているということだと思う。

ただ、こういった偽広告が溢れているプラットフォームは本当に見るだけでウンザリで、少なくとも自分にとっては閲覧することを忌避する要因の一つになっているので、健全な情報環境を作ることによって、その事業者にとっても、サービスの安定的な提供に繋がるようになればいいなと思いますね。

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