第三者の加害行為による事故で、保険会社が保険金を支払った場合に、被保険者の第三者に対する損害賠償請求権を保険会社が代位取得し、被保険者に代わって第三者に請求し、保険金を返還してもらうこと。 保険の場合の求償とは、保険会社がその加害者に対して請求することをいう。
【標準報酬月額とは】 従業員に支払われる給与より標準報酬月額表を基に算出し、社会保険料の金額を計算する。 決定、改定のタイミングについて 【資格取得時決定】 従業員の入社時に行われる決定手続き。入社条件として提示された報酬・雇用契約書に記載されている報酬を基に標準報酬月額を決定。 資格取得時決定で決まった報酬はその月から社会保険料の計算に用いられる。 【定時決定】 毎年4月から6月までの給料をもとに行う決定手続き。3か月分の報酬合計額を3で割り、算出された金額を標準報酬
【産前産後休業(産休)】 出産のための休業のこと 産前は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間)、産後は出産の翌日から8週間の休業のこと 産前休業 6週間の産前休業期間は出産予定日から計算され、現実の予定日とずれた場合でも産前期間とみなされる。出産当日は産前に含まれる。 本人の希望があれば、産前休業を申請せずに出産前日まで仕事をすることも可能。 産後休業 出産の翌日から数えて8週間を産後休業という。原則、この期間を経過しないと就業させてはいけないと決められている。ただし
被扶養者になれる人は、次の3つの要件を満たしたもの ①75歳未満の3親等内の親族 ②年収130万円未満かつ被保険者の年収の半分未満 ※ここで判断する年収には非課税である雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当、遺族年金なども含む ③国内居住
社会保険の被保険者となる人 ・役員 ・フルタイム労働者 ・短時間労働者(パートタイマー)で①～④の要件を満たす労働者 ①週の所定労働時間が20時間以上 ②雇用が1年以上見込まれる ③賃金月額88,000円以上 ④学生でない ※従業員数が101人以上の事業所が対象(2023年11月現在) 2024年10月には51人以上に対象が拡大される
雇用保険料と労災保険料を合わせた労働保険料は年1回申告し、保険料を納付します。4月1日～3月31日までに支払われた賃金（各種手当や賞与も含む）に雇用保険料率と労災保険料率をかけてその年の労働保険料を算出する。 ①前年度の予想賃金額で算出、納付した概算保険料と実際の結果を比較し前年度の確定保険料を算出する ②不足分があればその分を納め、多かったら翌年度の概算保険料に充当する ③次年度の予測賃金（原則、前年度の賃金確定額を使用する）を基に次年度の概算保険料を納める この繰
・雇用保険 ・労働者災害補償保険（労災） 雇用保険 労働者が失業した際に生活を安定させつつ再就職を支援するために支給 対象は1週間の労働時間が20時間以上ある労働者で31日以上継続して雇用される予定のある労働者 交通費や残業代、手当等を含んだ賃金総額について毎月計算し、給料から徴収される ※保険料率は事業内容や年度によって異なる （サービス業の保険料率） 全体 15.5/1,000 事業主負担分 9.5/1,000 労働者負担分 6/1,000 労働者災害補償保険（労災）
社会保険の種類 ・健康保険 ・介護保険 ・厚生年金保険 健康保険 被用者保険と国民健康保険に分けられる 被用者保険は会社と被保険者が保険料の支払いを折半する 正社員とその家族が適応対象となる （計算方法） 標準報酬月額×保険料率（令和5年度 愛媛県 10.01％）÷2 標準賞与額×保険料率÷2 国民健康保険は被用者保険に加入していない全員 自営業、フリーランス、学生などが対象となる 介護保険 基本的に65歳以上で要介護、要支援状態になった際に受給できる 40歳以上の人を
福利厚生 給料やボーナス以外に、従業員とその家族に対して会社が提供するサービス 法定福利と法定外福利に分けられる 法定福利 法律で義務付けられている福利厚生 ・健康保険料 ・介護保険料 ・厚生年金保険料 ・子ども、子育て拠出金 ・労災保険料 ・雇用保険料 法定外福利 会社が独自で設けた福利厚生 ・住宅手当 ・慶弔見舞金 ・通勤手当 等
【固定費】 事業の費用として売り上げに関わらず、一定に係る費用。 具体的な費用 ・人件費 ・地代家賃 ・水道光熱費 ・リース料 ・広告宣伝費 ・原価償却費 【変動費】 売上が増えると増額、下がると減少する。売上と連動して変動する費用。 具体的な費用 ・原材料費 ・仕入原価 ・消耗品費 ・雑費
認知症介護実践者研修 認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者に受講が義務付けられている 【受講資格】 ・施設や事業所等で、現在認知症介護に携わっている ・介護実務経験2年以上 認知症介護実践リーダー研修 【受講資格】 ・施設や事業所等で、現在認知症介護に携わっている ・認知症介護実践者研修を受講後1年以上経過 ・介護実務経験5年以上 小規模多機能型サービス等計画作成担当者 小規模多機能介護事業所、看護小規模多機能介護事業所の計画作成担当者に受講が義務付けられている
思考する。 準備する。 行動する。 これだけ。
千原ジュニアのスピーチ動画を聞いていて、気づきがあったので書き留めたい。 「シーンを切り取って一喜一憂しない。ストーリーで見よう。」 ひとつの失敗シーンだけで見るとそれは失敗に映るが、人生というストーリーで見ると失敗というシーンは必要なシーンとなっているはずだ。 そうしていかないと報われない。 5年後、10年後に今日、あの失敗から学んだ、あの失敗が現在の自分を作っている。 そう言えるような、成長できたと思えるストーリーを作ってきたい。
