最低限知っておくべき贈与税

皆さんこんにちは！さとうみつです(*^▽^*)
今回は「最低限知っとくべき贈与税」ということで
お話していきます。


贈与税ってなーに？
って、方も多いかと思います。

贈与税（ぞうよぜい）とは、
個人から経済的な価値のあるモノを

タダでもらった場合に、もらった側に
課せられる税金のことをいいます。

日本の税制では、もらった側の人に
税金が課せられ、あげた側の人には
税金はかかりません。


要するに、タダでモノをあげる行為を
「贈与」といい、もらう側に税金が
課せられるのです！


ただし、贈与のすべてに課税することは
課税上の弊害があるため、一年間で
１１０万円までは非課税とされております。

また、お子様への生活費や教育費代も
贈与税の対象とはなりません。



＜贈与税の種類＞
税法上、贈与の方法には２種類あります。

①暦年贈与と、
②相続時精算課税贈与です。


①だけ知っておけばOKです！



①暦年贈与
「暦年贈与」とは、暦年（1月1日～12月31日）
ごとに贈与を行い、その贈与額が

年間110万円以下であれば、
贈与税がかからない制度のことです。

ここでポイントは、1年間（1月1日～12月31日）
の間にもらった額の合計であるということ、

そして、1人からではなく、
色々な人からもらった額の合計で
あるということです。


＜計算式＞
（贈与税の課税価格－１１０万円）×贈与税率
※年間１１０万円までは非課税です。

贈与金額が多ければ多いほど税率が
高くなる階段式です。

例えば、Aさんが年間２００万円を
Bさんに贈与したとします。

その場合、Bさんは・・・
（イ）（２００万円－１１０万円）＝９０万円
（ロ）（イ）×※１０％＝９万円

※税率表参照

したがって、Bさんは贈与税９万円
納付しなければなりません。



②相続時精算課税贈与
全く覚える必要はありません。

一定の届出を出すことで、
この制度を適用することができます。

一応説明すると・・・・

相続時精算課税とは、６０歳以上の
贈与者から贈与者の推定相続に
（２０歳以上の直系卑属に限る。）又は

２０歳以上の孫への贈与につき認められる
贈与税の制度をいいます。

しかしながら「相続時精算課税」と
いう名称のとおり、贈与者が死亡して
相続が発生した場合には本制度を

利用して贈与した金額を全て故人の
相続財産に加算して相続税を計算します。


＜計算式＞
（贈与税の課税価格－2,500万円）×20％

2,500万円までは、贈与税が課からずに
贈与することができます。

しかし、名前の通り、相続時に
贈与した財産が持ち戻されて計算
（贈与時の時価）されてしまします。

したがって、贈与後に値上がりする
モノについて相続時精算課税を適用すると
効果的といわれております
（例えば、未上場株式や不動産）。


＜贈与税の申告期限＞
贈与税の申告と納税は、原則、
財産をもらった人が、もらった年の

翌年の２月１日から３月15日までに
することになっています。



以上です。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございます(*^-^*)

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