法律の勉強

　いつも、法律という言葉に踊らされ、詐欺などに引っ掛かる人がいます。詐欺の中には、払わなければならないようにし、悲しい目にあう人がいます。

　しかし、法律の勉強といっても、法の解釈は人それぞれになりますが、正しい解釈をしなければ、扱うことができないです。

　法律用語も正しく理解しなければ、間違った意味に捉えられ、全く理解ができないままになります。法律とは何かを考えたり、調べたりしてもわかるのは、条文や文章だけが多いです。

　ここで、適用範囲や、適応していい基準というものが明確に記載されているものばかりではないです。

　特に、最近、税に関する制度も変わってきてることもあり、税金に関する法律も変わってきています。この法律に関する条文だけ読んでも正しく理解することができないことが多いです。

　憲法に関しても、権利を主張することはできても、その内容を正確に把握できる人は少ないです。初めて法律に触れる人にとってはなんだかわからないことが多いです。

　たとえ、刑法を学んでも生かすところまでいくわけもなく、民法を知っても、実生活のどこで生かせるかはわからないです。法律を考える上で、適用できる範囲や事象をわかっていても、生かしづらいのが現状です。

　刑法や民法を学んだ時に、訴えたいというその基準や適応範囲に関してを学んでみてもわからないです。やられてヤなことに関しても、人によりけりで、基準が違います。

　例えば、怒るときに、どの時点で、怒っているのかも含め考えると基準が違います。

　そして、訴えられることの中でも、正当防衛に該当するか、しないかも含めて考えなければいけないこともあります。それは、殴り合いのけんかになって、止まるわけでもなくなると駄目になることもあるということです。

　だから、警察に被害を報告することはまだいい方です。それは、銀行からでもなんでも、金を勝手に奪われたという事実は話さなけらばいけないことです。

　ここでも、盗られたと騒ぐだけではどうしようもないので、物的証拠が必要です。その物的証拠というのは、銀行の履歴や残高含めたものがなければ疑われてしまいます。

　そこの話を分からないで、何でも訴えれると勘違いするのは、間違いです。自分に不利益だからで何でも訴えれるわけではないです。

　あきらかに、金を盗られたや、命を落としたや、家を盗られたというのは法律家を頼ることも大切ですが、警察に相談してみることも大切です。

　訴えるものは何かを明確にし、物的証拠（残高証明や履歴）に関してを考えて出して欲しいなと思いました。