コロナ禍でも貯金額が増えたってマジ？
リーディングテックが実施した『貯金実態調査2020』の結果が興味深い。
貯金額の平均値（389万円）は昨年度より70万円増。
貯金額の中央値（200万円）にいたっては100万円増。
あくまで”貯金”に関するデータ。就業形態は抜きにした総計にするとこんな数字になるよ！──てこと。これだけ見れば、麻生大臣がポロッとこぼした、「給付金で貯金が増えた」についてのエビになるといえますね。
大半の人は4-6月は外出すらままならない状況で、在宅・リモートが当たり前になった状況。県をまたいでの移動も規制され、旅行や娯楽施設も県内でしか利用できなかった。
だからこの期間、収入がなかったり少なくなったりしても、消費がかなり抑えられた結果に。そこに特別定額給付金が配られた。売上減の事業者にも給付金が配られることで、本来なら需要と供給で行き交う金を、政府が直接送り込むカタチに。
普通に考えれば、これでインフレに傾くはずだけど、実際そうでもなかった──という結果になったわけですね。
とはいえ、就業形態によって影響は様々。それを知れるのが、ページの一番最後にあるこのグラフ。
最も困窮をあげていた層が合計しても20%そこそこやんけ……！
ここから裏を考えると、アンケートに協力した会社員の方々は、経営手腕が良好な企業に就業していることが伺えるし、休業補償が普通に受けられていたのでは？と思う。つまり、政策が成功したともいえるわけです。
もしこれを、パート・アルバイトと自営業だけに絞ると、貯金額の推移はどうなるんでしょうね。
全体を見るとそうでもないけど、一部だけに目を向けると、非常に危うい状況に陥っている、または陥っていた方々も散見されます。そこを取り上げるのがうまいのがメディア。でも全体から一部を切り取った統計で数字を出すと、上層にとっては都合のいいデータにもなりえるわけですね。
ページの最初にある要約（全体で70万円増）だけを見て、それを自分と照らし合わせた場合、「確かに増えたな」と感じる人もいるし、「そんなことない！」と感じる人もいる。
違いを”不条理”と嘆くより、”何が違っているのか”を考えることが大事かと考えます。
もしかしたら……特に中小の経営ガバな体制だと、事業給付なり休業補償をピンハネしている可能性もあるしね。
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