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「大国にふさわしくない中国!」 香港の「国家安全維持法」から1年。 香港市民は「人権と言論の自由」を次々に奪われた➠ 中国は国際法を無視して人権侵害への各国の批判は当然だ!国際社会のリーダーには絶対になれない!

【「大国にふさわしくない中国!」 香港の「国家安全維持法」から1年。 香港市民は「人権と言論の自由」を次々に奪われた➠ 中国は国際法を無視して人権侵害への各国の批判は当然だ!国際社会のリーダーには絶対になれない!】
 香港国家安全維持法(以下、「国安法」)が施行されて30日で1年経過した。香港の統制を強化するため、香港立法会(議会)の審議を経ずに、中国共産党主導で強行に作られた法律である。
 この間、香港市民は人権と言論の自由を次々に奪われ、「一国二制度」は形骸化させられた。
 そして、きょう7月1日は「中国共産党創立100年の日」で、中国全土で大々的な祝賀キャンペーンが行われる。
 また1日は、イギリスの植民地だった香港が中国に返還されて24年の日でもあるが、住民の多くが今後の香港の行方に大きな危機感を抱いており、香港を離れる人もでている。  
 これまで、国際社会の民主的国家は、これまで何度も「人権と自由を弾圧する国安法は廃止を」と呼びかけてきたが、中国は各国の批判を「内政干渉」として拒みつづけている。
 そもそも、「市民の抗議行動」が繰り返されてきたのは、一国二制度の下で「50年間、高度の自治を守る」というのが香港返還の際の約束だったからだが、中国共産党は全くそれを無視して、市民の自由と民主化を求める香港市民の痛切な願いは封じ込められ、香港の「報道の自由」は完全に損なわれてしまった。
 きょう7月1日の「中国共産党創立100年の日」に間に合わせたかのような、一党独裁体制の習近平指導部のやり方である。

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【この1年、香港に吹き荒れたのは、中国の強権的支配で苛烈な言論弾圧の嵐だった】
 「蘋果日報(リンゴ日報)創業者」の黎智英(れい ちえい)氏、民主活動家の周庭(しゅうてい)氏ら言論人や民主化運動のリーダーらが相次いで逮捕された。 6月17日、国安法違反(外国勢力と結託して国の安全に危害を与えた罪)の疑いで、リンゴ日報の編集長ら5人が逮捕された。23日には、社説を担当する同社主筆も国安法違反容疑で逮捕された。
 同社と関連の印刷会社など3社の資産が凍結され、銀行口座からの資金の出し入れができなくなった。
 24日、通常の部数をはるかに上回る100万部を発行し、リンゴ日報はついに26年の歴史に幕を閉じたのだ。

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 香港の地位を定めた香港基本法に記された言論、報道、結社、集会、デモの自由は今や意味をなさないまでに破壊されてしまったのだ。
 人権はもとより、市民の言論も報道の自由も完全に奪われてしまった。


【民主化を求める立法会議員は資格を剥奪され、選挙制度も改変され、当局が「愛国者」と認めない人は立候補すらできない】
 警察を統括して一連の弾圧を指揮した保安局長は香港政府ナンバー2の政務長官に昇格あせた。
 国安法は、2019年までに大きく広がった民主化運動を力ずくで抑え込むために制定されました。この年、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする逃亡犯条例案は、100万人を超す市民のデモで撤回に追い込まれ、区議会議員選挙では民主派が圧勝しました。
 当時、中国当局は市民の運動を「動乱」と決めつけ、香港政府が制御できないなら中央政府が直接乗り出すと宣言をした。そして制定されたのが国安法である。
 主権者の声を恐れ、言論による政府批判を犯罪として禁止するなど、社会主義と共産主義とは言えない、習近平指導部のやり方である。

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#日テレ #newsevery #最新ニュース
【香港 “次の標的”言論を封じられる恐怖語る…国家安全維持法 施行1年(2021年6月30日放送「news every.」より)】

香港で反政府行為などを取り締まる国家安全維持法が施行されてから1年を迎え、多くの逮捕者が出ています。この法律によって当局がメディアへの圧力を強める中、次の標的とみられる新聞の編集幹部が、言論を封じ込められる恐怖を語りました。(2021年6月30日放送「news every.」より)
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Twitterの声ーー。

ーー以下略ーー

【国家して最低限の「国連憲章」の世界人権宣言、国際人権規約を守れ!】

 人権と自由の発展には国によってそれぞれの過程があるが、「すべての人権および基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的および文化的体制のいかんを問わず、国家の義務」(ウィーン宣言)となっている。
 国連憲章には「侵略行為の防止」とともに「人権と基本的自由の尊重」が盛り込まれている。
 国が守るべき人権の内容はこのほか世界人権宣言、国際人権規約にも明文化されているのだ。中国政府はこれらの取り決めに賛成しているのだ。
 中国は人権侵害への各国の批判を「内政干渉」として拒むのでなく、自ら支持した国際取り決めに沿って行動すべきである。

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【中国共産党は7月1日、創建100年の節目を迎える】
 この節目に習近平指導部が市民の抗議行動を一気に封じ込めようとしたのであろう。

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 市民の抗議行動は力でねじ伏せ、日本や欧米の批判に対しては「内政干渉」だと反論し、「報道の自由は免罪符にならない」とも指摘する。
 中国政府の強硬姿勢はいずれ中国を窮地に追い込むのではないか。
守るべき理念や価値に対して「ともにその維持に努力する」という姿勢がなければ、国際社会のリーダーに絶対になれない。

#香港 #中国 #国家安全法から1年 #人権と言論と報道の自由 #国際社会 #国連憲章違反 #中国創建100周年 #習近平独裁



 
 
 

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