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「当然の結果だな！」　安倍元首相国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落　当然だ！安倍の「国葬」を勝ってに閣議決定し、自民党政治と統一教会の問題も放置。コロナ対策は無策だ⏩岸田総裁は党内改革を断行せよ。「オーム真理教」同様に地検や特捜は「旧統一教会」の詐欺罪で摘発し、「解散命令」を出せ！

みさごの海

【「当然の結果だな！」　安倍元首相国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落　当然だ！安倍の「国葬」を勝ってに閣議決定し、自民党政治と統一教会の問題も放置。コロナ対策は無策だ⏩岸田総裁は党内改革を断行せよ。「オーム真理教」同様に地検や特捜は「旧統一教会」の詐欺罪で摘発し、「解散命令」を出せ！】　
　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査を報道した。
安倍晋三元首相の国葬に「反対」が計53.3％を占め、「賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。
　「旧統一教会と政界の関わり」について実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。

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▼岸防衛相は「霊感商法」知りつつ選挙支援 　政界とのつながり続々と

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▼安倍元首相国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落51％　共同通信社　2022/7/31 18:21

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▼内閣支持率の推移

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わたしはもっと下がると思っていたが……。
「旧統一教会と政界の関わり」について、自民党総裁でもある岸田氏はノーコメントあるし、茂木幹事長の「自民党と組織的な関係はない」と談話を発表したが、ここまで、古くからの繋がりが報道されている中で、ウソであることはあまりに明白だ。
　地方紙がやっている世論調査では、どこでも「国葬反対」がもっと大きな数字であり、例えば、「南日本新聞」「熊本日日報」では、６～７割が反対していた。
▼安倍元首相国葬　反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」　賛成23％「在職最長、功績ある」アンケート調査　南日本新聞　2022年7月25日

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▼安倍氏「国葬」賛成42％ 反対49％　世代で差、40代境に賛否が逆転　熊日Ｓ編アンケート　熊本日日報　2022年7月21日

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　下落原因は更に、コロナ対策は、「打つ手なし」で無為無策でもあろう。
そして、岸田政権はコロナを感染症の5類から2類に格下げするとしている（朝日新聞）
　また、物価高騰対策についての不満が多い。物価高で「生活に打撃」７割超している。
　実際に、実行してる予算措置をみても、非常におそい。今やっているのはガソリン価格抑制だけで、具体的対策は見えてこない。

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　SNSやネットもみないで、「NHK」だけを信用してる人は、自民党支持してるだろうが、政府（自公政権）に忖度してる報道とは知らずに見て、鵜呑みしてるしてるからであろうし、最初から疑いもなく「自民党支持」っていうパターン思考の人も多い。
　　未だにNHKは「旧統一教会」の事を「ある宗教団体」としか言っていない。つまり、NHKしかみない＝自民党信者ということではないか。こんな「公共放送」だNHKなのだ。中立性の微塵もない。


【安倍元首相国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落51％　共同通信社　2022/7/31 18:21】

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。

きのう、2022/07/31　読売新聞がやっと報じたーー
【首相、旧統一教会と自民国会議員のつながり巡り「それぞれ丁寧に説明していくことは大事だ」】　

岸田首相は３１日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と閣僚や自民党国会議員とのつながりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だ」と述べ、各議員らが説明すべきだとの考えを示した。首相公邸で記者団の質問に答えた。

【安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目　日刊ゲンダイ　2022年7月30日

世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。　電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。
こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。
ーー以下ーー

【三浦瑠麗氏が、ワイドショウで天皇陛下の「大喪の礼」と、安倍氏を同列に考えていることだ】
　今、ネットでは国際政治学者らしい、三浦瑠麗氏が「大喪の礼」（たいそうのれい）を「たいものれい」と、ワイドショウで、いい間違えでも炎上中である。

　三浦瑠麗さんが大喪の礼を「たいものれい」と読み間違えて炎上しているのだが、読み間違いはまあ、許せる。
　しかし、大きな問題なのは天皇陛下の国葬であり、国事行為たる皇室儀礼の「大喪の礼」と、安倍元首相との葬儀を同列に扱っていることである。
「大喪の礼」日本国憲法20条3項が「政教分離原則」を定めることから、国家の宗教的中立性を保つため、国の儀式として行われる「大喪の礼」は、神道や仏教含む特定の宗教による儀式は皇室典範（皇室典範第25条ー天皇が崩御した（＝亡くなった）ときは、「大喪の礼」を行う。）と定められている。　一方、予定されている安倍さんの国葬らしきものは、法的根拠がなくて、国会でもない、単に岸田内閣が勝ってに決めた、「閣議決定」という思いつきレベルの「国葬」であるイベントであるのだ。
　彼女はそこを履き違えている。無論安倍シンパであったから「国葬賛成」者である。しかし、ウソを言ってはいけない。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【自民党はこの世論調査の結果を、真摯に受け止めるべきだ。自民党100人以上の国会議員が統一教会と繋がっていた事実】
　岸田首相は9月前半にも内閣改造を行うそうだが、最大の火種は「旧統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）との接点だ。
　安倍元首相の銃撃事件以降、選挙手伝い、パーティー券購入など教団とのズブズブ関係が次々と露呈し、自民党内は“総汚染状態”。判明しているだけで100人近くの自民党議員が関係を持ち、「入閣待機組」も例外ではない。岸田首相が彼らを抜擢すれば“大炎上”は免れない。

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岸田政権の現職閣僚にも旧統一教会の汚染は及ぶーー。
　安倍の実弟の岸防衛相は29日の会見でも、旧統一教会が霊感商法で社会問題化したことを認識した上で、選挙ボランティアの申し出を受け入れていたと居直り。二之湯国家公安委員長は、教団の関連団体のイベントで実行委員長を務め、末松文科相は宗教法人を所轄する官庁のトップでありながら、教団関係者にパーティー券を購入してもらっていた。先の参院選で引退した二之湯氏の交代は既定路線だったが、岸氏も末松氏も当然、閣内を去るべきだ。
しかし、総汚染状態で代わりになる議員はいるのか。
衆院は当選5回以上、参院は当選3回以上で閣僚経験のない議員が「入閣待機組」と呼ばれる。
▼100名以上の旧統一教会で当選3回以上の議員は以下の通りである。これらの議員らは、排除した内閣人事にしなとまた、支持率は確実に下がるだろう。

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　この内閣改造後は安倍元首相の国葬を挟み、すぐ秋の臨時国会が召集される。
　既に自民党内からは「野党の追及を避けるため、岸田首相も教団側とつながりの深い議員の初入閣は避けるべき」との声が上がっている。
　しかし、入閣しなくても立憲民主党（3名関係してる議員がいた）を除く野党、共産党、れいわ新選組、社民党などは黙ってはいないだろう。
　

【自民党は、この「旧統一教会」との繋がりを認めなけばならない。「国葬」についても、国民世論を軽視して強行に行ってはいけない】
　７月１９日の記者会見で、茂木幹事長が、「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」、「野党側の主張は、国民の声・認識とは、かなりずれている」
　と言い切った自民党の茂木幹事長は、自分こそが思いっきり世論からずれていたことがわかっただろう。

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その上で、岸田総裁は国民に説明する義務がある。
その義務は、記者会見でもいいし、無論、国会でも謝罪すべきだ。
とにかく「旧統一教会と政界の関わり」について実態解明の「必要がある」は80.6％もあるのだ。
今日も、自民党シンパのフジテレビの #ミネヤ でもきびしく追及していた。テレ朝が「政治の力」いこう、やらなくなったのでミネヤは凄い視聴率だという。
たとえば、こういうことであるーー。

この島田弁護士の発言は非常に重要である。
これはなら、あきらかに旧統一教会の便宜を図り、自分達も選挙でも選挙応援を含めての入信者の票が指定された人に確実に入るのだから。
　一方で紀藤弁護士は「党員が、霊感商法の被害者を生み出すことに加担したようなものだから、反社団体と決別するという、強いリーダーシップを発揮してもらいたい」とくりかえしている。
つまり、「議員が関係を持つと宣伝に使われて、入信者も増え、被害が増えている」と一貫して述べている。これは、霊感商法被害者救済弁護団も一貫していっていることだ。

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40年もまえから「公職選挙法」を歪めてきた事にもなる。
清和会の会長の安倍氏が教会の票を割り当てていることも分かっており、これは、過誤できない問題であるのだ。
　警察、地検、公安などは、この「旧統一教会の社会的な詐欺犯罪」を立証できるはずだ。この犯罪の摘発や解散命令まで持っていく事をしなけばならない。そうでなけば、この被害はなくなることはない。

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