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#消費税廃止 「れいわ新選組」は15日に「参議院選挙の公約」物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付する⏩山本代表：「この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」

みさごの海

【  #消費税廃止   「れいわ新選組」は15日に「参議院選挙の公約」物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付する⏩山本代表：「この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」】
　「れいわ新選組」は、昨日15日に参議院選挙の公約を発表した。
「物価高騰対策」として、＃消費税廃止 や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げている。
 　その根拠は「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘。
　NHKの報道によると、山本氏は「日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、  #消費税廃止   としているが、これは、参議院選挙は近い未来に対する大きな岐路に立った大きな選挙で、この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」としている。
　一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国として『核なき世界』の先頭に立つ」としている。
　NHKの報道のあと、ANN、TBS、日テレなど民間でも報道された。
　ネットでは、これを受けてネットでは、  #消費税廃止   #物価上昇  が直ぐおおきなトレンドになり、これに賛同する、おおくの有権者は途切れることなく、投稿が続いている。

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　これこそが、庶民の声を反映させた「公約」ではないのか。普段から色々なところで「対話型の街宣」をやってるから、庶民の苦しい生活を熟知してるからである。
　２世、３世と続く、「世間しらず」のボンクラの自民党とは全く違うから、「国民ニーズ」にあった政策が並んでいるのだ。


NHK　2022年6月15日 17時48分ーー
【れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付】
　れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。
　れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
　公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。
　また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。
　一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国として、『核なき世界』の先頭に立つ」としています。
山本氏は「日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、消費税の廃止が必要だ。参議院選挙は近い未来に対する大きな岐路に立った選挙で、この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」と述べました。

ex:この記者会見のANNの報道ーー。

れいわ新選組　消費税廃止や現金10万円一律給付など参院選公約を発表(　ANN　2022年6月15日)　
　夏の参議院選挙に向け、れいわ新選組は消費税の廃止や現金10万円の一律給付などを盛り込んだ選挙公約を発表しました。
　れいわ新選組・山本代表：「日本を守るとは、あなたを守ることから始めると、始まっていくんだということを訴えていきたい」
　公約では物価高騰対策として消費税は廃止し、ガソリン税はゼロにすると打ち出しました。
　また「悪い物価上昇が収まるまで季節ごとに10万円の一律現金給付を行う」としています。
　さらに、児童手当の所得制限をなくして毎月3万円に倍増することや大学院までの教育の無償化などを掲げています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【これまでに、これだけ「れいわ新選組」のことが報道されたのは初めてであろう】
　参議院選挙での、「公約」発表の一番乗りであるからでもあろうが、マスコミも無視できない存在になったということでもあるのだと思う。
　国会でも、質問の時間が限られたり、立憲民主党から１５分もらった質疑では、パンツ泥棒の高木国会対策委員長から「ダメ！」と言われてボツになったりだった。
　ネットの声にも多くあるが、NHKがよく放送したものだ。まあ、これで他の民間放送も無視できなくなり一斉の報道している。
　内容をみても、ほぼ「共産党」と似てる部分があるが、特徴はより、踏み込んでいて、具体的だということだろう。
　これまで、全国でず～～と、「市民との対話型の街宣活動」をやってきて、支持者を集めてきた。このエネルギーにはれいわ新選組の本気度を感じる。

▼山本太郎代表は「市民との対話型の街宣活動」をやってきて、支持者を集めてきた。

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【 #岸田インフレ で円安、物価上昇の中で、これこそが「国民のための政治」ではないのか】
　れいわの候補者らは、山本代表を始め、全員が思いを共有している。
だから、「庶民の厳しい暮らし」を熟知している。
  党利党略ばかり考えている「国民民主党」や、汚いことばかりしてる「維新の会」などは、もはや野党でも「ゆ党」でもなく、完全に「与党」である。
　選挙動向で動くような党など、世論がヒックリ返れば完全に行き場を失い、やがては「消滅する」のではないのか。

▼維新の会や国民民主党は、完全に野党ではなく与党ではないか。

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【５月１１日に「物価高騰対策」とし野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出した】
　５月１１日に立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、「物価高騰による影響を緩和」するとともに、「経済的格差を是正」するための「税制の見直し」を盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出した。

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　この法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしてる内容であり、これで自公との明確な対立軸が出来たかに見えた。
　しかし、数の力で自民党に「無視」されたような形である。酷いではないか、４党が揃って出した法案が審議された形跡などないのだ、民主主義の基本を国会でやっていないのではないのか。
　そして、マスコミは「与党の酷い仕打ち」このことはまったく報道しなかったのだ。
　このような構図は安倍政権下の「官邸強化」で、度々繰り返されてきたことだが、今になってもこうしたマスコミの態度を見ると、岸田政権でも「官邸」中心の政治であることがわかる。
　マスコミは先の衆議院選挙前後に「官邸」の作りあげた「野党たたき策」を実行して、「批判すると国民から不利」とまで報道したのだ。
　そもそも、野党が国会で与党を監視したり批判するのは当然の話なのに、「批判はすれば不利となる」などと各社が報道したのだから、日本の報道の自由度が７１位であるのもここらでもわかる。
　非民主主義をマスコミは煽ったのである。

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【 #岸田インフレ で円安、物価高の中でこれこそが「国民のための政治行動」ではないのか】
　物価上昇してる中で #岸田インフレ は留まることがないし、具体策に欠けるているからだ。
　そもそも、岸田総理は誕生して当初は、アンチ・アベノミクスの立場を鮮明にしたはずだ。
　そして、「新しい資本主義」を目玉にして、「成長よりは分配の重視」「富裕層に厳しい金融所得課税の強化」を掲げて総裁選に打って出て、念願の総理の座をつかんだはずはなかったのか。
　それが、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太）では、当初描いていたものと、安倍元首相の発言で大きく変わり果てた。
　総理政権に対して、安倍の言うことを聞き入れたからだ。まったく、どっちが首相なのかわからない状況になっている。
　防衛費増額をいれて、大きく「経済財政運営」は変わってくる。
そして、そこには「配分」などなくなり、「国民のための政策」などは皆無になる。
　このように、安倍氏がしゃしゃり出ることこそがおかしいし問題ではないのか。　こんな国家を左右することでも、マスコミはだんまりである。
もう、言えばキリがない。

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閣議決定された原案を、以下の赤字のように
◆防衛費は「GNP比2％」を明記して修正されているーー。
【防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定】

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・「当然に防衛費は増やしていかなければならない」（自民党の高市早苗政調会長）
・「防衛費の増額は不可避だ」（公明党の竹内譲政調会長）
　閣議決定に先立ち、骨太方針を了承した７日の与党会合で、２人の政策責任者は口をそろえた。
　政府の原案は「防衛力を抜本的に強化する」ため、必要な予算措置を講じるという表現だった。これに党内最大派閥を率いる安倍晋三元首相が反発して、上の赤字のように修正せれている。これは安倍氏の「ウクライナ侵略戦争で危機感があるうちにやってしまえ」という発想である。
　もう、岸田政府は滅茶苦茶な状況ではないのか。
　タカ派の高市政調会長の「防衛費は積み上げれば１０兆円」発言では、ネットなどでは、ネトウヨなど賛同している。
　だが、その一方では、なぜ「物価上昇で生活困窮してるのにその予算は積み上げないのか！」、「子ども予算倍増はどこにいったのか」「長距離弾道ミサイルであれば、専守防衛を超える」などの声が上がっているのだ。
　これも、憲法無視姿勢である。憲法９条での”専守防衛”の日本が米国や中国に次ぐ規模で一気に世界第3位の軍事大国になる。
　これまでも安倍政権下では、防衛費はGDP１％以内は完全に破らてうなぎのぼり増えているのだ。その分、国民のための政策経費は削減されてきたのだ。だから、こんな貧困日本になっている。

【今の日本の喫緊の課題は、れいわ新選組の公約のように「物価高騰対策」で日本経済の景気をデフレから脱却することではないか】
　自民党を支持してる人は暮らしに厳しさを感じていないのか？　答えは、
「ノー」であろう。しかし、選挙の時はセッセと自民党に票をいれている。
　なぜそうなるのか？　政治に関心がないし、マスコミのウソを鵜呑みにしているからであろう。
　自分の暮らし、財布や預金の残高を見てほしい。
確実に減っているはずなのだ、それは、自公政権が「国民」＝人に対して、投資をしないからだ。
　つまり、「物価高騰」しても有効な対策をまったく打っていないからだ。

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東京新聞が2022年6月3日に興味深い記事を報道しているーー。
【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた。】
「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」、「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。
　政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
　一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。
▼5兆円とはどんな規模で何ができるか。

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◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も
　5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
　さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。
◆年金...全員に月1万円上乗せ
　食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。
医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。
ーー以下略ーー
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▼シッカリ見てほしい。これが「れいわ新選組」の公約である。（れいわ新選組のHPから引用）

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財源は、国債発行で賄う。その後、経済が好景気になれば税収増加で国債返還などは簡単にできる

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【もはや、国債発行で「財政破綻する説」などは破綻し、日本は「円建てなので破綻しない」のは今では常識になりつつある】
　この「れいわニューディール」は今は「グリーンニューディール政策」になってる。カーボンニュートラルでクリーンエネルギー政策を積極財政で行い。　これの雇用や利益を「国民の暮らしのために使う」としている。
　そして、物価高騰対策として、立憲民主党や共産党、社民、れいわ新選組など野党4党が消費税率を当分の間、引き下げる特例を設ける（※野党共闘の場合、れいわも５％に市民連合には合わせるが、れいわ新選組としてはあくまで消費税ゼロを訴えるとしている）ほか、「所得税の累進性の強化」や「法人税の応能負担」を盛り込んだ法案こそが、今の日本の課題であり、アベノミクスからの脱却である。
これ共同で国会に提出することは大きな意味があったし、今後の「市民連合」との、野党共闘を推し進めることができるのだ。
　まあ、とにかくれいわ新選組のことがこれだけ、多くのメディアが報じた効果は非常に大きい。
　この勢いで、参議院選挙を戦ってほしい。

#れいわ新選組 #消費税廃止 #インボイス廃止 #ガソリン税ゼロ #一律10万円給付 #景気回復 #参議院選挙公約 #これぞ国民のため #政治

　



　



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