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菅氏「日本学術会議排除人事問題」で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「インタビュー」形式で追求封じ込め➠ネットでは、説明内容や閉鎖的このインタビュー形式に批判殺到!

【「姑息だ!」 菅氏「日本学術会議問題」で理由を説明せず! パンケーキ屋に出席した3社だけの「グループインタビュー」方式で追求封じ込め➠ネット、説明してない! 姑息な会見方式にも批判殺到!】
https://is.gd/9Askrr から
 昨夜(10/05)「日本学術会議」の6人の任命拒否問題で、はじめて菅氏が内閣記者会の3社だけの「グループインタビュー」に応じた。これは通常の「総理記者会見」ではない。おそらく、多くの国民は、あの菅氏だけアップでのテレビの報道画像を見れば「多数の記者会見に思えただろう。
しかし、そうではないのだ、先日の「パンケーキ屋の誘いに乗った3社3人だけのグループインタビュー」である。
しかも、この「学術会議の6人の任命拒否問題」については1人だけが質問しただけである。
▼中央が菅氏で右に1人、左に2人だけの「グループインタビュー」

その中で、菅氏はーー。
「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっている」、「学問の自由とはまったく関係ない」と主張。
 一方、6人を任命拒否した理由については「個別の人事に関することについてはコメントを控えたい」などと言い、説明を拒絶した。
 説明の拒絶である!こんな無茶苦茶な人事介入、理由を説明することなどできなかったのだろう。

【官房長官時代に「問題はない」「指摘は当たらない」と突っぱねてきたのとまったく同じだが、菅首相はこんなことまで口にした】
 菅氏:「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか、考えてきた」
 つまり、自ら掲げる「悪しき前例主義の打破」の一貫だと主張したわけだが、首相の独断で憲法と法律を犯すことが許されるなどあるわけがない。
 これは、菅首相は「法治国家」という大前提さえ崩すことを自己正当化したのことになる。

 憲法23条に保障された「学問の自由」を踏みにじり、違法が指摘されているから、すでに指摘されているように、国会での過去の答弁などからしても、法解釈としては総理大臣が任命を拒否することはできず、菅首相がやってのけたことは違法行為だ。にもかかわらず「法律に基づいている」と言い張っただけだ。
昨夜の菅氏の「日本学術会議の不当人事介入」の説明は無論、「記者会見ではなく」 3社に限ったグループインタビューについても、ネットでは批判の声が上がっている。

【菅首相「前例踏襲良いのか」 学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず 時事通信 2020年10月05日20時58分】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500860&g=pol
菅義偉首相は5日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「(退任する)会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。
 6人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は6人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明らかにしなかった。「憲法で保障される学問の自由とは全く関係ない」とも明言した。
ーー以下略ーー
【菅首相「日本学術会議」問題で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め リテラ2020/10/05】
https://lite-ra.com/2020/10/post-5662_3.html
 菅首相は就任以降、「GoToトラベル」の東京除外解除もあったというのに記者会見を一度も開かず、国会での所信表明演説さえもまだおこなっていない。そんななか、日本学術会議の問題が発覚したのだ。メディアとして記者としていま要求すべきは、広く開かれた記者会見の開催であることは論を俟たない。 にもかかわらず、記者会見開催の要求にも応えない菅首相サイドからの「パンケーキ懇談会のお誘い」には唯唯諾諾と従った(いまのところ、この“パンケーキ懇”を蹴ったことがわかっているのは朝日、東京、京都新聞の3社のみ)。そして、今度は質問することさえ許されない「グループインタビュー」などという「会見」に擬態した国民を騙すような詐欺的な催しに乗ってみせたのである。
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Twitterの反応ーー。
●佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM
「前例踏襲で良いのか」と菅。法律を知らないのか冗談を言ってるのか。有権解釈を破っておいてこれか。天皇が首相の任命を拒否して「前例踏襲で良いのか」と言ったらどうする? 菅は解釈を知ってるとも言ってる。デタラメ極点。菅辞任! #日本学術会議への人事介入に抗議する
●m TAKANO@mt3678mt
学術会議任命拒否について「前例踏襲」を持ち出すのは、論点のすり替えである。それに前例は踏襲して良いものとそうでないものがある。菅首相は、今回“前例”を踏襲しなかったのは何故かを明確に説明できていない。「前例踏襲でいいのか」は思いつきの逃げ口上であろう。
●ろーと@02xy37ZHx0p7Ur4
何の説明にもなっていない
外した理由を言えよ
結局、自分の気に入らない人間を外しただけだろうが
学者まで支配しようとしてるのが見え見えなんだよ
●山川健一@Yamakawakenichi
菅は「前例踏襲で良いのか」と開き直った。天皇が首相の任命を拒否して「前例踏襲で良いのか」と言ったらどうするのだろうか。菅義偉と安倍晋三に共通して欠如しているのは、知性です。つまりデタラメです。こんなことが許されていいはずはない。
●m TAKANO@mt3678mt
政権に不都合な前例は打ち壊すが、都合の良い前例は踏襲する。それが菅首相の前例に関する基本原則ではないか。ご都合主義と言ってもおかしくないし、ルールや原則は自分たちの好きなように運用するということでもある。それは、法治の根本を破壊することでもある。
●KoichiroKOKUBUN國分功一郎@lethal_notion
ただ情勢論として考えるところを書くと、現首相は日本学術会議問題への世論の反発の大きさにおそらくは驚いた。首相本人の説明までにこれだけ時間がかかったことにそれが現れているのではなかろうか。
●凡人エリック@No_Zey_2020
このグループインタビューに同席が許されたのは、3日に原宿のパンケーキ店で開催された「オフレコ懇談会」参加の媒体のみ。
彼らにしてみれば、パンケーキに釣られていい思いをしただろうが、それによって権力者に媚を売り、ジャーナリストとしての誇りと世間の信用を失った代償は大きい。
●日本国黄帝@nihon_koutei
何が『語気を強めて反論』だ。学術会議も要求しているように、6人をなぜ任命しなかったのかその具体的な理由を説明出来ない限り、反論になど全くならない。そもそもマスコミは菅が記者会見で正々堂々と答えず、グループインタビューなる閉鎖的で珍妙なやり方しかしなかった事から批判すべきだろうが。
●神保哲生@tjimbo
菅首相が今日から内閣記者会を対象に3社ずつグループインタビューなる不思議な催しを始めるんだって。どうしても会見はやりたくないのね。
ーー以下略ーー
繰り返すが、勘違いしてる人もいるかと思うが昨日の菅氏の発言は「記者会見」ではないーー。
【3日に、「パンケーキ懇談会のお誘いに乗った3社」だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込めた、あとのマスコミは会場からも排除した】
 フリージャーナリストの畠山理仁氏のツイートによると、この「グループインタビュー」への「同席」が許されたのは、先日3日に原宿のパンケーキ店でおこなわれた「完全オフレコ懇談会」の参加対象とされた内閣記者会常勤幹事社だけである。
▼菅首相との朝食会を終え、パンケーキ店からゾロゾロ出てくる番記者たち。=3日9時頃、原宿 撮影:田中龍作=

ちなみにーー。
● 「グループインタビュー」で日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞の記者のみである。
◆ 読売新聞の記者の質問は「政権発足から3週間経っての手応え」「外交」「東京五輪」「憲法改正」「敵基地攻撃能力の保有」
◆ 日本経済新聞の記者が質問したのは「国際金融センター構想」「東証のシステム停止」「成長戦略」「携帯電話料金値下げ」「不妊治療の保険適用拡大」「経済対策の編成と規模」についてだった。
 この結果だけでも、菅首相のこの作戦は効果があったと言っていいだろう。
分かりやすく国民受けする❶「携帯電話料金値下げ」 ❷「不妊治療の保険適用拡大」をまたもアピールできたのだから。
 昨日、JNNの世論調査が発表されたが、この❶、❷の影響が非常に大きいから、支持率が上がっただけであろう。
 大事なのはこの一方で「日本学術会議問題」については半数以上が反対しているこっとである。(良識ある国民は多くいるということである)
 さて、菅首相はこれからも、内閣記者会常勤幹事社に対して順番で「グループインタビュー」を許可してゆく、というこのやり口を続けていくのではないか。
国会も開催せず、まだ「施政方針演説」もやっていないのにだ。

とにかく、批判する我々がブレてはならないのはーー。
「学問の自由」を保障する憲法23条である。
 
【「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は 】
【東京都立大の木村草太教授(憲法)の話】
 憲法23条が保障する学問の自由には、「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」と、「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」の二つが含まれる。学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種だ。
 憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。
【江藤祥平・上智大准教授の話】
 「学問の自由」を保障する憲法23条は、明治憲法時代に起きた滝川事件や天皇機関説事件など、学説が国家権力に侵害された歴史を踏まえて作られた。自由を守る手段として、研究者の人事が大学の自主的な判断に基づいて行われることが大切だと、最高裁の判例は明快に語っている。
 今回の任命拒否で問われているのは、この自主的な判断への介入の当否である。日本学術会議は大学ではない。しかし、日本学術会議法が冒頭で「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とすると明記していることを考えれば、同会議が「学問の自由」の実践と深くかかわる組織として設立されたことは明らかだ。3条で職務の独立性を強調しているのも、同会議の自律性を大切にしているからにほかならない。
ーー以下略ーー

安倍前首相のもとでは、「集団的自衛権」の行使容認のため「内閣法制局長官を交代させる」など、意に沿わなければ、慣例を破ってでも人事に介入して政策を進める手法がとられてきた。
第三者的な役割が期待される機関の独立性を保つなど、慣例が持っていた意味を顧みることはなかった。
菅政権もその本質が変わらないことがあらわになった。

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