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#消費税減税　岸田総理、今のひどい円安、狂乱物価高でも「消費税減税」は絶対しない…「 #ザイム真理教 」のヤバすぎる洗脳は古臭い⏩もう手遅れの感。 政府は国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測すべしだ　何もしていない岸田政権

みさごの海

【 #消費税減税 　岸田総理、今のひどい円安、狂乱物価高でも「消費税減税」は絶対しない…「 #ザイム真理教 」のヤバすぎる洗脳は古臭い⏩もう手遅れの感。 政府は国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測すべしだ　何もしていない岸田政権】
　岸田首相は、何があると、その答えは「警戒を持って注視する」「検討する」だけであり、行動を起こさないのが彼の特徴である。
　いまの日本国民は、なんとかかんとかして生きている現実である。
円安とまさに狂乱物価高が生活を直撃しているからである。
　彼の、言葉をまとめると以下のような現実ではないか。うまくまとめてある図であると思う。

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　財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも即刻の決断をして実行しなといけない、これは、「財務省」の古典的思想の鉄壁の「緊縮財政思考」がこうさせている。

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　ネットでは、昨日から #税は財源ではない 　がトレンドになり、かなり、間違った考え方が是正されたはずだが、まだまだ「税は財源」と勘違いしてる人は多くいる。
　初めて聞いたかたは、この動画をご覧ください。多くの経済学者なども動画が沢山ありますが、ここではれいわ新選組の山本太郎氏の解説が分かりやすいので紹介しておきましょう
【【山本太郎】国の借金は嘘・税金は財源ではない #山本太郎 #消費税廃止 #れいわ新選組 】(9:03秒)

　消費税廃止出来れば毎日のお買い物が助かりますし、購買力も上がるので
経済成長出来るはずなのですが、何故消費税にこだわるのか不思議です。

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そして今、週間現代の記事が話題になっているーー。
【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳　週間現代　2022/10/17】
　要旨：セブン-イレブン創業者も憂慮する
「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。
　国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。」
原材料費・輸送費高騰と、それに伴う値上げ地獄は、そのセブン-イレブンにも例外なく襲いかかっている。ホットコーヒー（L）は150円から180円に、幕の内弁当も464円から496円になった。人気のパン「ベーコンマヨネーズロール」は、ベーコンの量が激減、顧客の大顰蹙を買った。
歯止めのかからぬインフレが、暮らしを脅かしている。とりわけ海産物や小麦製品の値上がりには、目を瞠るばかりだ。

この5年でいかに物価が高騰したかを示した。庶民の魚の代名詞・アジは1.7倍、毎日の食卓に欠かせない玉ねぎやにんじんは1.3〜1.5倍、食パンも1.5倍になった。
◆「狂乱物価」よりもヒドい

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　かつて、半世紀前のオイルショック前後にも「狂乱物価」が日本を襲った。そのとき消費者物価指数は年率20％を超えるペースで上がったが、国民は乗り切ることができた。物価だけでなく給料も上がったからだ。'74年の春闘では、賃金上昇率も実に33%に達した。
　だが、今は違う。現役世代の実質賃金は右肩下がりで、特に今年に入ってから、対前年同月比でマイナス２%近い低落が続いている。

◆現実逃避している場合か
　庶民からカネを召し上げる政策ばかりが進んでゆく。最悪なのは、10月に始まった後期高齢者の医療費負担引き上げだ。75歳以上の5人に1人が、これまでの倍の医療費を払わなければならなくなった。
　ただでさえ、高齢者の受け取れる年金は目減りしている。老齢基礎年金を含む平均でいえば、'00年は月額17万6000円だったのが、'19年は14万4000円と、およそ20年間で8割まで減った。それなのに、国はその少ない年金からまだ搾り取ろうというのだ。
この惨状でも、「危機の宰相」たる岸田文雄総理は、何の手立てもなく機能停止している。官邸に出入りする、ある自民党中堅議員が呆れている。
呑気なことを言っている。レイムダックの政権末期状態で、これでは来年春の統一地方選も乗り切れそうにないと党内も皆思っているのに、現実逃避を始めているんです」と……。

◆減税を決して許さない「日本の怪物」＝「ザイム省」
経済政策通で知られる自民党参議院議員の西田昌司氏やれいわ新選組の山本太郎氏は、ずっと前から「消費税ゼロ」を提言している。
「結局は、それが一番効果が出るのです。『消費税は欧米にもあるし、税率も日本よりはるかに高いじゃないか』という人が自民党にも多いのですが、それは間違い。アメリカの消費税は州ごとに税率が違っていて、ゼロの州や食料品に課税しない州も多い。EUの消費税にあたる付加価値税は、企業が価格転嫁（小売価格への上乗せ）しなくてもかまわない『第二法人税』的な位置付けの税で、経済への悪影響が少ない。必ず価格転嫁され、国民の負担感が重い日本の消費税とは全く違います。日本もまず消費税をゼロにし、それから徐々にEU方式へ転換すればいい」

消費税や社会保険料の引き下げ、すなわち減税こそが最善の策なのは、もはや自明のことだ。
　しかし、岸田政権はまるでその選択肢が見えていないかのように、頑なに俎上に載せようとしない。
消費税や社会保険料の引き下げ、すなわち減税こそが最善の策なのは、もはや自明のことだ。しかし、岸田政権はまるでその選択肢が見えていないかのように、頑なに俎上に載せようとしない。
　彼らの『鉄の掟』は財政の健全化、つまり『緊縮財政と増税こそが絶対正義』という信念です。異を唱える者は、どんなに優秀でも出世のレールから外され、排除されます。財務省には主計局次長、総括審議官、理財局長、主計局長、そして事務次官という霞が関で一番強固なレールがある。最も優秀な人物をそこに乗せて洗脳する一方、それ以外の人間は諦めさせ、脱落させるシステムが完成している。

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◆「ザイム真理教」の洗脳
　ザイム真理教――。
幾多の政治家を使い潰し、税率を上げることに血道をあげ、さらにそれを心底から正義と信じてやまない。その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した。
財務省の歴史は「増税」の二文字に貫かれている。竹下登氏、村山富市氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏ら歴代総理を、平成期を通じて籠絡。'89年に3%で導入させた消費税を5%、8%、10%と引き上げた。それがバブル崩壊、デフレ慢性化の一因となり、日本経済は瀕死に陥ったが、彼らは全く意に介さなかった。

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【政権と霞が関を支配し、「増税」という信念に邁進する財務省　この巨悪と戦うつもりもない岸田首相】
下の表をご覧いただきたい。日本の税収は、'89年には35%を法人税が占め、消費税は6%にすぎなかった。ところが'20年には法人税が18%に半減、一方で消費税が35％を占めるまでに激増している。なおこの間、企業の現預金は倍増（内部留保）したのだ。ここにこそ税をかけるべきである。

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　岸田首相が就任した1年前と、今では全く国際情勢も世界の経済情勢も全く違うものになっているが、🔼の「ザイム真理教」を切り込むには、首相の動向が必要になるが。
　彼は、「一貫して消費税には手をつけない」と言っているが、こんなときこそ、少しでも内需（個人消費）を上げるために消費税は一旦止めるか廃止しるしかないではないか。

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優遇税制で内部留保をしてる企業の残高は、４８４兆円である。
この金に何故、「ザイム省」は目を向けないのだろうか？　
幾多の政治家を使い潰し、税率を上げることに血道をあげ、さらにそれを心底から正義と信じてやまない。
その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容している。
　財務省の歴史は「増税」の二文字に貫かれている。
竹下登氏、村山富市氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏ら歴代総理を、平成期を通じて籠絡。'89年に3%で導入させた消費税を5%、8%、10%と引き上げた。それがバブル崩壊、デフレ慢性化の一因となり、日本経済は瀕死に陥ったが、彼らは全く意に介さなかったのだ。

国民だけに負担を押し付けているが、これも限界がある事をザイムの連中は頭が行かないのだろう。洗脳せれているからである。
とにかく、日本の経済のガンは「ザイム真理教」である。
全く、柔軟な頭になれない。まさに宗教のザイム真理教である。

#ザイム真理教 #ザイム職員 #古典的な洗脳 #国民に増税する事しか考えていない #消費減税せよ #生活できない #岸田は何もしない
　


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