「毎日新聞世論調査」不支持率64％は、政権発足以来。自民支持層離れが進んでいることを、如実に示している。

【「毎日新聞世論調査」　内閣支持率27％　不支持率64％まで　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査➠黒川氏の甘い処理に厳しい批判！　黒川不在の地検で桜疑惑告訴状を地検が受理し捜査すれば万事休すの安倍】
　毎日世論調査で内閣支持率27％に急落した。　
ネットでは、既に #さよなら安倍総理 　がトレンド入りしている。
4月8日には44％あった支持率が1カ月半で17ポイントまで落ち込み、急落している。　
毎日新聞が従来行っていた、世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落して以来の３０％割れである。　
ここで、注目されるのは、1カ月で17ポイント減の「不支持率64％」である。
これは、第2次安倍政権ではかつてない高さでかつてない、最悪の数字だ。　この内閣不支持率の６４％が自民支持層離れが進んでいることを、如実に示しているからだ。
従来だと、「無回答」の人まで、不支持をしてることになる。支持率よりも、こっちを注目すべきなのだ。
（画像参照）
(※「２０２０年から導入した「新調査方法」でる。　この調査方法は完全IVRに変更した後の調査であり、このデータは「完全に人為を排してる」から、「操作」はできない。　ほぼ、信用してもいい調査であると言えるだろう。)
これまでの通例であればーー。
❶２０％台になれば、完全に赤信号で通常なら政権崩壊すると言われている。
❷「内閣支持率」＋「自民党支持率」＝の値が５０を割ると、ほぼ確実に内閣が倒れる来てるのが通例である。
今回調査で当てはめると、２７＋２５＝５２であり、かろうじて上回ってはいるが、倒れる寸前であるといえる。
　そして、これまで「安倍一強」で独裁的で、友達（自分の意に添った議員だけ優遇）し、意にそぐわない議員らは「粛清」されて来た。　
　安倍総裁として、「バランス的」なことで疑問視されてきた。　そうした、人事が仇となり、党内での求心力が急激に低下して、政権崩壊になることもあり得る数字である。
　自民党の政党支持率は25％（前回（５月１５日）30％）で、前々回の34％からは9ポイントも減少。
繰り返すが、注目されるのは「内閣不支持率の６４％」であるーー。
従って、支持政党では公明・維新を除く他の野党が軒並み支持率が上がっているのがその証左である。
（※　ＮＨＫ，読売、産経は全く信頼できない数字であるが、毎日ならある程度は信頼できる世論調査であろう。だが、ネット調査ではもっと低く、２０％を割り込んでいる。従って、これでも「まだ高い」という投稿は非常に多くある。）
【内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 2020年5月23日 16時53分】
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c?inb=ys
安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
『東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては』ーー
「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
『黒川氏の定年延長に対しては』ーー
　首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は、たったの12％というだった。
ーー以下略ーー
続報ーー。
【安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月で17ポイント減 毎日新聞世論調査 2020年5月23日 20時29分】
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c
　不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月で17ポイント落ち込んだ。
ーー以下略ーー
【過去において、森加計疑惑での2017年7月の26％。同様の低さで、末期的状態であることは事実だ】
　これまで「粛清」されて来た自民党内議員の我慢が、一気に爆発する可能性もある。
　この低下はコロナ感染対策のマズさから続いていた。
そして、黒川検事長を検事総長にするための「検察法改正」取り下げ➠翌日「黒川検事長が麻雀賭博で辞任」ジャブ、フック、ストレートが安倍の顔面を捉えたような形だ。
　そして、きのう、あべの守護神だった「不起訴」されていた、「桜疑惑」で弁護士ら６６２人超が告発状提出した。
桜を見る会問題で弁護士ら６６２人超が告発状提出！➠　検察は受理し悪を捜査して逮捕して欲しい！
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12598767743.html
これは、ものすごくいいタイミングでの「告訴状」である。
今の稲田現検事総長は「非黒川派で非安倍派」であり、検察内の良識派が、この告訴状を受理して捜査する可能性は非常に高い。　
▼稲田現検事総長
カギを握るのは、これを稲田検事総長が受理して捜査するのか？　官邸は必死になり、妨げる工作をおこなうだろう。
これを、検察が受理して捜査すれば、安倍政権は万事休すだろう。
　そして、解散総選挙は考えられない、今はその「大義」ないし、逆に「コロナ禍の中」ではできないし、やれば、自民惨敗は目に見えている。
さあ、どうする？　安倍総理総裁。
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