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「国連安保理常任理事国」からのロシア解任が浮上! ウクライナ侵攻で選択肢とイギリス⏩国連特別総会では対ロシア非難決議案採択 141カ国が賛成してのに 今こそ、国連は常任理事国制度など抜本改革が必要だ!

【「国連安保理常任理事国」からのロシア解任が浮上! ウクライナ侵攻で選択肢とイギリス⏩国連特別総会では対ロシア非難決議案採択 141カ国が賛成してのに 今こそ、国連は常任理事国制度など抜本改革が必要だ!】 
 ロシアを「国連安全保障理事会・常任理事国」から解任する案が浮上している。
 現在の常任理事国はアメリカとロシア、中国、フランス、イギリスの5カ国で構成される。これら他の国とは違って「強い拒否権」を持っており、国連の政策判断に大きな影響を及ぼしている国とされている。
 AFP通信によると、イギリスは今回の「ウクライナ侵略」でロシアが拒否権を行使して国連の批判声明を封じ込めたことに懸念を表明し、3月1日の記者会見でボリス・ジョンソン首相の報道官が「ロシア外しは選択肢の一つにある」と言及した。
 国連安全保障理事会からの解任は過去に例がなく、実際に可能なのかは不明だが、「常任理事国の見直し論」は、中国なども前から浮上していただけに、これは機会にして、「国連を良い方向に組み替える」ためにも検討する価値があると私は思うのだが・・。

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【安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英 AFP 2022/03/01 】
https://www.afpbb.com/articles/-/3392710
▼米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合(2022年2月27日撮影、資料写真)。(c)Andrea Renault/AFP

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【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。
 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー
#ウクライナ #ロシア #中国
【【専門家解説】侵攻7日目…ロシア兵の士気低下か 中国の出方は?】

ロシアによるウクライナ侵攻から7日目となりました。アメリカ国防総省の高官は「ロシア兵の士気が低下している兆候がある」と分析しています。また、交戦が続く中、中国とウクライナの外相が1日に電話会談を行いましたが、中国による仲裁はあり得るのでしょうか。ウクライナ情勢について、防衛省の研究機関「防衛研究所」で現代軍事戦略に詳しい高橋杉雄室長とともにお伝えします。(2022年3月2日放送『news every.』より)

【「国連特別総会」では対ロシア非難決議案採択 141カ国が賛成している】
https://news.yahoo.co.jp/articles/edb29c31e48d0577efb926a5142dba24f10ea5c8

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 きのう2日の国連総会(加盟193カ国)は、「ロシア軍のウクライナ侵略」をめぐる緊急特別会合が開催されたが、「ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案」は141カ国の賛成多数で採択している。
 決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。
 反対は5(ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア)、棄権は35。
 国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。
 日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。
 決議は「(侵攻は)欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。
 ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。
ーー以下略ーー


▼国連では安全保障理事会の要請で国連総会の緊急特別会合が始まりロシアへの非難が相次ぎました。グテーレス事務総長は「暴力がエスカレートし、子どもを含む民間人の死者が出ていることは全く容認できない」
安保理の要請で、全ての加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合が開催されるのは40年ぶり。

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▼国連 ウクライナ侵攻で緊急特別会合 40年ぶり開催 ロシア非難の発言相次ぐ

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【こうした、ことからも国連の「安全保障理事会」の見直しは、必要なのは明白ではないか】 
 これまでも、「民主主義国家」でない、軍事大国の中国についても国際法違反の「シリア非難の決議案」や「香港国家安全法の制定方針」をめぐる議論でも、中国、ロシアによって拒否されている。
 国連憲章では、国際平和と安全維持のために「主要な責任」を担うとされ、「決議」には法的な拘束力がある。
 だが、これまで「1国でも拒否」すれば採択されない。今回の「ロシアのウクライナの侵略」についても、「国連安全保障理事会・常任理事国」の「機能不全」が再び露呈することになったではないか。

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国連はこの「国連総会」こそに、法的拘束力を持たせるべきではないのか!?
 そもそも、国連のすべての制度は、1945年9月2日に終結した「第二次世界大戦の戦勝国で構成」していることが、問題である。あまりにも古いし、77年も経過している。その間、中国の軍事大国化などなど情勢は大きく変化している。 
 これでは、軍事大国優先の常任理事会になるのは当然であろう。
今こそ、国連の改革が必要ではないのか?
 国際秩序、国際法と民主主義、人権、人道、などなど本当の国連憲章に近づけるらめには、こんな常任理事国の制度などは意味を持たない。

#国連改革せよ #安全保障理事会 #常任理事国5カ国 #ロシア #中国 #77年前の勝利国 #抜本改革   

 


 


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