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#岸田インフレで困っています 「岸田インフレで物価高騰は深刻」にも関わらず、まったく「無為無策」の岸田自民党⏩根底には３０年も続くデフレ 「れいわ新選組」の公約こそ「抜本的改革」になる。自公は学ぶべきだ！

みさごの海

【 #岸田インフレで困っています 「岸田インフレで物価高騰は深刻」にも関わらず、まったく「無為無策」の岸田自民党⏩根底には３０年も続くデフレ 「れいわ新選組」の公約こそ「抜本的改革」になる。自公は学ぶべきだ！】
　政権発足以来、岸田首相は何かやっただろうか。
　看板だった「新しい資本主義」は目新しさがどこにもなく、何がしたいのかサッパリ分からない。現下の物価高にしても、ロシアのせいにするだけで、その場しのぎの付け焼き刃ではないか。
　国民の生活は「困窮を極める酷さ」になっている。
　遡れば、その根底には３０年も続くデフレで国民の賃金が下がっていることで、生活苦の酷さが露呈している。
　この先、物価上昇の原因の「円安」がひどくなる一方であろう。
国会では、野党が物価対策などを質したが、のらりくらりの答弁に終始した。　質問を真摯に聴いていない。
　２世、３世と続く世襲議員らでは「庶民感覚ゼロ」だから、国民の痛みを肌で感じていないようだ。
　今朝も、ネットでは　 #岸田インフレで困っています 　がトレンドになっていた。　
　これは、ツイデモではない。自然的に起きた声なのだ。
そのくらい、賃金下落と物価上昇で悲鳴が上がっているのだ。

▼年内は続きそうな物価上昇…賃金追い付かず　「消費者どんどん貧しくなる」

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▼総務省のまとめた消費者物価の伸びは今では何万点にも及んでいる。

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▼３０年のデフレ不況下での日本だけが、実質賃金がマイナスになっており、消費者は「不安心理」でGDPの６０％を占める「個人消費」が落ち込む悪循環になっていた。しかし、これに抜本的な対策を講じず、「先送り」ばかりして来た自公政権だ。

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▼日本だけが、賃金の伸びよりも物価上昇が高い。

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【６月１８日世論調査　支持率下落　岸田政権の「物価対策」については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回わる】
　毎日新聞と社会調査研究センターは18日世論調査の結果を報道したが、岸田内閣の支持率は48％で、5月21日前回調査（53％）から5ポイント下落し、不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加。
　エネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いているが、物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％であった。
　そして、岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回っている。
　この物価上昇は、ロシアのウクライナ侵略での影響もあるが、３０年も続くデフレ不況で日本の「円の価値が下がっている」と見られており、その「円安」に要因もある。
　しかも、この空白の３０年の間に国民の実質賃金が下がり続けているのは日本だけであり、GDPの伸びに比例していないのは明らかに政治の責任であるのに、これまで、抜本的対策を「自民党」が全て先送りして来た結果である。　日本経済は明らかに「悪循環」になったままなのだ。
　これにも、岸田政権は「無為無策」である。このままでは、国民生活は破綻する。


▼毎日の2022/06/18報道の世論調査の内閣支持率。支持と不支持拮抗してきているし、この先もいまの現状では下がってくだろう。

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▼かつての世論調査でも、アベノミクスはうまく行っていないという世論が高まっていた。

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【内閣支持48％、5ポイント減　「物価高苦しい」66％　毎日新聞世論調査　2022/06/18】

　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。
　物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。
　岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。
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Twitterの反応ーー。


#岸田インフレで困っています

【岸田首相の特徴は官僚に丸投げの「安全運転」だけ、仕事をした気になっているだけ　「国民の不安」な拭えない】
　これまで、自公政権はデジタル庁、こども家庭庁、感染症危機管理庁……と、一体いくつの組織を立ち上げれば気が済むのだろうか。
　新型コロナの検証結果ひとつマトモに出せないのに、次から次へと組織を立ち上げて、仕事をした気になっているだけではないのか。
　デジタル庁は菅の置き土産だが、発足後に目立った成果はなく、今や話題にすらならない。事務方トップが就任1年足らずで退任するなどドタバタぶりが露呈し、他の民間出身スタッフも「アナログな会議が多すぎる」「デジタル庁なのにFAXで連絡する」などの理由で愛想を尽かして退職者が相次いでいるのだ。
　そもそも、今になり「感染症危機管理庁」など組織を作りこと事態がマヌケではないか。
　こんな組織を作りのなら、「国民賃金対策庁」みたいな物を作るべきではないか。

▼この物価対策で岸田政権にも自公に「消費税減税とか一時廃止」などまったくやる気がないのはおかしい。

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【コロナ禍で経済が疲弊してる時に、「家計よりも企業・財界」を優先する失敗した「アベノミクス」を継続する岸田氏】
　コロナ対策もそうだったが、岸田首相は基本的に「官僚に丸投げ」が目立つ。そして、周囲から何か言われると、『検討します』と言ってすぐに変節し、当初の構想は骨抜きになってしまう。
　結局は、国民が期待した『分配』と『所得倍増』も尻すぼみになり、「家計よりも企業・財界」を優先する「アベノミクス」を継続を是認する格好になっている。
　まるで一貫性がなく、方向性が定まらない首相に振り回される官僚も疲弊することであろう。
　「安倍氏の発言」を過剰に気にし過ぎて、今の日本にはまるで総理が２人いるような錯覚になる。
　まったく、自分が何をしたいのか？　が見えて来ない。　上記のネットの声にもあるが、この国民が直面している #岸田インフレ 　によって物価高で賃金下落であるから、国民の暮らしは厳しいのだ。
　しかし、この現実に対処しないから #岸田インフレで困っています 　というタグが自然発生しているのだ。

【なぜ、「経済の抜本的な改革や対策」を本気でやろうとしないのか？個人が豊かにならないと全体の豊かさはない】
　いみじくも「れいわ新選組」の参議院選挙の「公約」がいっている。
　個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指さなけばならない……
別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。
「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。
　そうするにはどうしたらいいのか？　れいわ新選組の公約に学ぶべきだ！
この前アップしたようにーー。
#消費税廃止 「れいわ新選組」は15日に「参議院選挙の公約」⏩マスコミがこぞって報道。

「物価高騰対策」として、＃消費税廃止 や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げている。
　その根拠は「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘。
　山本太郎代表は「日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、 #消費税廃止 としているが、これは、参議院選挙は近い未来に対する大きな岐路に立った大きな選挙で、この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」としている。ネットでは、これを受けてネットでは、 #消費税廃止 #物価上昇 が直ぐおおきなトレンドになり、これに賛同する、おおくの有権者は途切れることなく、投稿が続いた。

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▼参議院選挙２０２２年のれいわ新選組の緊急対策であり公約でもある。

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【このような、大胆な減税と財政出動して、「３０年のデフレ」と縁を切らなけば、絶対に成功しないだろう】
　これこそが、庶民の声を反映させた「公約」ではないのか。普段から色々なところで「対話型の街宣」をやってるから、庶民の苦しい生活を熟知してるからである。
　２世、３世と続く、「世間しらず」のボンクラの自民党とは全く違うから、「国民ニーズ」にあった政策が並んでいるのだ。
税源は、国債発行で賄うが、経済の好循環になれば税収は自然に増えるから、まったく問題ない。
その的を得た動画ツイートーー

【れいわ新選組　消費税廃止や現金10万円一律給付など参院選公約を発表(2022年6月15日)】


ANNnewsCH　
夏の参議院選挙に向け、れいわ新選組は消費税の廃止や現金10万円の一律給付などを盛り込んだ選挙公約を発表しました。
れいわ新選組・山本代表：「日本を守るとは、あなたを守ることから始めると、始まっていくんだということを訴えていきたい」
　公約では物価高騰対策として消費税は廃止し、ガソリン税はゼロにすると打ち出しました。
　また「悪い物価上昇が収まるまで季節ごとに10万円の一律現金給付を行う」としています。
　さらに、児童手当の所得制限をなくして毎月3万円に倍増することや大学院までの教育の無償化などを掲げています。
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【れいわ新選組の特徴は「市民との対話型の街宣」にある、だれでも批判もできるし、困窮状況も話せる】　
　これだけ、「国民・庶民と近い政党」はほかにはない。
出してる、公約は庶民の有望、ニーズの詰まったものになるのは当然である。
#岸田インフレ で円安、物価上昇の中で、これこそが「国民のための政治」ではないのか。
　れいわの候補者らは、山本代表を始め、全員が思いを共有している。
だから、「庶民の厳しい暮らし」を熟知している。
これまで、全国でず～～と、「市民との対話型の街宣活動」をやってきて、支持者を集めてきた。このエネルギーにはれいわ新選組の本気度を感じる。

▼山本太郎代表は「市民との対話型の街宣活動」をやってきて、支持者を集めてきた。

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【もはや、国債発行で「財政破綻する説」などは破綻し、日本は「円建てなので破綻しない」のは今では常識になりつつある】　
　この「れいわニューディール」は今は「グリーンニューディール政策」になってる。カーボンニュートラルでクリーンエネルギー政策を積極財政で行い。　これの雇用や利益を「国民の暮らしのために使う」としている。
　そして、物価高騰対策として、立憲民主党や共産党、社民、れいわ新選組など野党4党が消費税率を当分の間、引き下げる特例を設ける（※野党共闘の場合、れいわも５％に市民連合には合わせるが、れいわ新選組としてはあくまで消費税ゼロを訴えるとしている）ほか、「所得税の累進性の強化」や「法人税の応能負担」を盛り込んだ法案こそが、今の日本の課題であり、アベノミクスからの脱却である。
　これ共同で国会に提出することは大きな意味があったし、今後の「市民連合」との、「野党共闘」を推し進めることができるのだ。

▼昨年の衆議院選挙のときには、立憲民主党、共産党、社民、れいわ新選組でや市民連合と「野党共闘」ができた。今回もこれをやるしかない。

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野党にとっては、参議院選挙が追い風に変わる可能性は十分にある。

【参議院選挙　『物価高に無策』」な岸田政権支持率が下った⏩９８年大敗の橋本政権の大敗の再現もある！】

▼自民シンパ、フジサンケイグループの「夕刊フジ」が報じた紙面である。

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　そういうふうに、あの自民シンパの「さんけいフジ」が報じているのだ。
確かに、内閣支持率はこのまま行けば確実に下がるだろう。
　わたしは、国会終了した直後は「野党が勝つのは至難の業」と思っていたし、多くの人もそうであろう。
　だか、１９９８年と今では時代は違うが、橋本龍太郎首相が思わぬ大敗で退陣したが、その時に似ている。
　逆にいえばここから国民の実質賃金は上がらず、デフレになったのだ。
野党は、諦めてはならないし、応援する我々もこの苦境が「野党の追い風」になる可能性は充分にある。
　
 #岸田インフレで困っています #異常な物価高騰 #無為無策 #やってるふり #３０年も続くデフレ #実質賃金下落 #経済の抜本的改革 #れいわ新選組 #公約に学べ #大胆な財政出動 #財政破綻はしない #好景気になる #金をケチるな #先送りはゆるされない
　

　
　
　
　
　


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