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「本性出した維新」　自民・維新の改憲ゴリ押しで、維新の改憲案で「憲法９条」と「緊急事態条項」の創設を　参院選公約に反映する⏩本性を出して来た維新の会　緊急事態条項こそが問題だ！

みさごの海


【「本性出した維新」　自民・維新の改憲ゴリ押しで、維新の改憲案で「憲法９条」と「緊急事態条項」の創設を　参院選公約に反映する⏩本性を出して来た維新の会　緊急事態条項こそが問題だ！】　
　日本維新の会の馬場共同代表がきのう「自党の憲法改正原案に「緊急事態条項」の創設を盛り込む方向に入り、月内にも議論を開始。早期に取りまとめ、夏の参院選公約に反映させたい考え」を示した。
　日本維新の会は2016年に教育無償化、道州制導入などの統治機構改革、憲法裁判所の設置を柱とする改憲原案をまとめていが、今回は自民党の皆生草案に近い改憲思想になり、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「緊急事態条項」がなければ「国民の命を守れない」としており、水面下で自民党との「すり合わせ」を既にやっている。
　馬場氏によれば、これを「夏の参院選公約」に明示して、自民党と足並みを揃えるつもりであろう。
　改憲草案の中でも、国民にとって、一番危険なのはこの「緊急事態条項」であるが、コロナ感染を逆手にとって公然と公約にするのは、「日本維新の会」は完全に右派であると鮮明に宣言するつもりらしい。
　維新の会には、これを提唱する極右団体「日本会議」が裏にいるが、馬場共同会長もその会員であるから、ついに、維新の会が自民党右派勢力と同じであることを示す形になる。

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こうしたニュースはSNSで騒がれるために、２０時近くに出されるーー。
【維新、独自改憲案　9条と緊急事態条項の取りまとめ意向　毎日新聞　2022/01/12　19:41配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/016fa4666fd0c44cb9ce7adb076a8bad344fb055
▼日本維新の会の共同代表の馬場伸幸共同代表

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　日本維新の会の馬場伸幸共同代表は12日の記者会見で、党独自の憲法改正案を新たにまとめ、自衛隊の存在を明記する9条改正と緊急事態条項創設を盛り込む考えを示した。馬場氏は、取りまとめの時期については「（国会の）衆参憲法審査会の状況を見極める」と述べるにとどめた。
　2016年に当時のおおさか維新の会が、教育無償化▽道州制導入による統治機構改革▽「憲法裁判所」設置――の3項目からなる改憲原案を作った。馬場氏は時代状況の変化を踏まえ、新たな項目を盛り込む考えを示した。
　馬場氏は9条について、「自衛隊が必要なことは全国民の共通認識に近いものになっている」と説明。緊急事態条項は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、党内意見を集約する方針という。
　松井一郎代表（大阪市長）は夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施すべきだとの考えを示している。【田所柳子】
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「憲法９条」と「緊急事態条項」とは、極右団体の「日本会議」の戦前回帰思想である】
　「憲法９条」は、説明するまでもなく「戦争放棄」の規定です。自公も維新も簡単に言えば、「戦争ができる日本」にしたと祈願してるってことだ。
　「緊急事態条項」は、日本が「戦争国家」になるために大活用された。「大日本帝国憲法下」で８０回も乱発されていたもので、現憲法では、「国民主権」「基本的人権」などや「三権分立」が明確に定められているが、これを、権力のある政権が全ての「国民主権」「三権分立」停止して、権力で国民の行動などを制限できる法である。
　例えばコロナ禍の中での緊急事態宣言がこの条項になれば、強制力を持ち、従わない国民は犯罪となる。また、内容はナチスの「全権委任法」とソックリである。
　自民党では、大災害やコロナのような感染対策で必要だと言っているが、東日本大震災でもコロナウイルス感染症でも現行の「災害基本法」や「コロナ特措法」で充分だった。
　大きな問題は期間が決まっていないことであり、戦前の「治安維持法」のような状態が続くことになる。
　権力者が欲しがる「国民を強制する」法案であり、戦争などにも近づける法案である。

▼これだけある「緊急事態条項」の問題点

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▼近年、戦争体験者がなくなり９条を改正すべきという意見が多くなってる。また、背景にはマスメディアなど危機を煽る洗脳報道も指摘されている

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【昨年１２月の臨時国会では「予算審議中」にもかかわらず異例となる憲法審査会が開催された】
　岸田文雄首相は、憲法審査会がおこなわれたことを踏まえて「通常国会ではさらに議論が深まることを心から期待する」と発言。さらに同日、岸田首相は自民党「憲法改正実現本部」の会合に出席したが、この場で安倍晋三・元首相と麻生太郎・自民党副総裁らが同本部の最高顧問に就任。改憲に向けて地方組織に実現本部を設置する方針を決定し、本部長である古屋圭司・元拉致問題相は「（衆参両院の）憲法審査会でしっかり審議せざるを得ない環境（づくり）を党をあげてやっていこう」と発破をかけた。
　あらためて指摘するまでもないが、国会ではコロナ対策や生活困窮者支援など喫緊の課題が山積している。挙げ句、安倍政権時から基幹統計が改ざんされていたという検証・真相追及が必要な重大な問題まで判明した。にもかかわらず、世論もまったく盛り上がっていない憲法改正の議論を進めようというのは優先順位が滅茶苦茶だ。
　だいたい、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。
　それを自民党改憲案を押し通すために「しっかり審議せざるを得ない環境をつくろう」などとご都合主義で国会を動かそうとは、言語道断の動きである。　全く、国民世論は無視している。
　だが、岸田自民党は改憲の最大のチャンスがやってきたとし、１月１７日から始まる通常国会で一気に弾みをつけようとしていることは明らかだ。
　また、維新がこのタイミングでこのような方針を示したのも、国会があるからで、自民にすり寄り「維新の存在」を示したいからであろう。

#加藤官房長官 #緊急事態条項 #コロナ禍
【#加藤官房長官 #緊急事態条項 #コロナ禍 　加藤官房長官「緊急事態条項創設の議論を進める“絶好の契機”」】2021/06/12　（1:10秒）

JNN： 憲法の中に緊急事態条項を創設するための議論について、加藤官房長官は、コロナ禍で国民の関心が高まっている今が“絶好の契機だ”と述べました。「新型コロナによる未曾有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている、この現状において、（緊急事態条項創設の）議論を提起し進めることは、絶好の契機であると考えております」（加藤勝信 元官房長官）

【憲法９条改正よりも、危険なのは「緊急事態条項」ほうだと思う！】
　自民党は上記の加藤勝信 元官房長官のように、大災害とか、コロアウイルスなどのためには「緊急事態条項」が必要と説明をするが、本命はそこではない。　権力者が「国民の私権」を奪い、「三権分立」を停止して期間の制限もない「緊急事態条項」があれば、完全に「現憲法」の憲法条文すべてが無力化されるからである。「三権分立」がなけば、だれも権力を監視、停止できない。　
　そうなれば、緊急事態宣言の乱発ぶりを見れば明らかなように、政府が緊急事態条項を濫用し、再び「国家の暴走」が始まるのではないかという懸念も拭えない。
▼日本会議の主要３組織

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以下は木村草太首都大学東京教授（憲法学）の論座からの引用であるーー。
【「論座」憲法学者の緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である　自民党草案の問題点を考える】
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html?page=1

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『効果は絶大な緊急事態宣言である』ーー。
　要件・手続きがこれだけ曖昧で緩いのだから、通常ならば、それによってできることは厳しく限定されていなければならないはずだ。しかし、草案99条で規定された緊急事態宣言の効果は強大である。四つのポイントを確認しておこう。
第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。
第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。
第三に、「地方自治体の長」に対して必要な指示をすることができる。
　例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。　実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、自民党政権が、辺野古基地問題で対立する沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。
第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。
これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなる。
以上をまとめるとこうなるーー。
まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、「内閣独裁権条項」と呼んだ方が正しい。
ーー以下略ーー

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【これまでの選挙投票率や政治に関心がある人ばかりでないから内容を知らない国民は多く存在する】
　この、「緊急事態条項」については、自民党が説明するのは、「大災害、内乱、コロナウイルスなどに対応するため」と説明しており、その内容を知らない人が多いってことだ。
　マスメディアもそこを強調して、三権分立・地方自治・基本的人権の停止されることまでは、有耶無耶にしてシッカリと説明することが少ない。
　そこに、大きな穴がある。
とにかく、全ての国民が知るべきことが大きな課題であるといえるのではないだろうか。

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