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「問題の本質は？」　日本の貧困社会は深刻にした為政者、政商らの責任「子ども食堂」の数が過去最多、6007ヶ所に増加！3年で約3倍にまで⏩NHKは「幅広い世代の交流の場」になりその「地域の活力源」にもなっていると恣意的報道に違和感

みさごの海

【「問題の本質は？」　日本の貧困社会は深刻にした為政者、政商らの責任「子ども食堂」の数が過去最多、6007ヶ所に増加！3年で約3倍にまで⏩NHKは「幅広い世代の交流の場」になりその「地域の活力源」にもなっていると恣意的報道に違和感】
　先日、NHKが「こども食堂」の特集番組を報道した。最初はこんなにも急増してる「こども食堂」で貧困社会が深刻になっていると思って見たいた。
　だが、番組の終盤になり訴えた内容は、「幅広い世代の交流の場」になりその「地域の活力源」にもなっているなどと報道しいた。「こども食堂」もここまで定着している中で、そういう側面もあるだろが、NHKの報道は「こども食堂」の利点を強調し、そっちをメインにしていて非常に違和感を感じた。
そう思ったのは私だけではなかった。すぐさま、ネットではNHKへの抗議のツイートがあり、「こども食堂」の問題の本質は、日本社会の貧困社会の構造。対策を講じていない為政者、政商らの責任に怒りを感じた。

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【「子ども食堂」の数が過去最多、6007ヶ所に増加！3年で約3倍にまでになり、日本の貧困社会こそが問題だ】
　NPO法人「むすびえ」（全国展開のNPO）によると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから子ども食堂の数は一気に増え、この3年間で3倍に数が跳ね上がり、2021年12月の段階で全国6007ヶ所に拡大。
去年12月の調査と比べて1047か所、率にして21％も増えている。過去２５年のデフレ、賃金低下の中で、「日本全体が貧困化している証拠」であり、子ども食堂を「日本の難民キャンプ」とも表現する人が居るほどである。
　この根本は、政治の責任であり、政商化してる企業にも問題がある。従業員の賃金を上げずに、内部留保ばかりしているからだ。
　そもそも、２０年前はこういう「こども食堂」というのはなかったのだ。
最初は、1980年代には核家族化が進み、介護は家族ではなく社会全体で担うものとの考えが世間に浸透したことで、「独居老人に会食や配食を提供」するボランティア活動が、日本全国で広く普及したことが始まりである。
　私は、「こども食堂」自体を否定など全くしていない。ホントにNPOなどの人も大変であろうし、金品確保の苦労は絶えないだろうと思っている。
　問題の根底は、日本社会の貧困問題こそが深刻であるということであると認識している。　そして、３０年も続く景気低迷でのデフレにこそ問題があるのに、これを改善しようとしない、政治や企業人にも問題があると思っている。

【「子ども食堂」全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に　NHK　2021/12/26】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211226/k10013405131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


▼子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。

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▼これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。

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子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。
　NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。
　高齢者や若者を幅広く受け入れ、地域のにぎわいや、まちづくりの一環として「子ども食堂」が開設されることが多くなっていきました。

【貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/03681edc841b5da556a702afd34e3ae214215e35
▼日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較」によると、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づく2018年の日本の労働生産性は、就業1時間当たり46.8ドル（購買力平価換算4744円）でOECD加盟36カ国中21位だった。画像5


▼先進7カ国（G7）諸国で断トツ最下位の状態が続いている。

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OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
　近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル/817万円）やエストニア（76,882ドル/791万円）といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【実際には、２００９年前から行われていたが、名称として「子ども食堂」の名が用いられ始めたのは2012年頃からだ】
　この頃から、日本の経済格差はドンドン広がっている。
政府の援助などは、皆無であることは非常に大きな問題ではないか。
　「ころも食堂」の運営に要する費用は、主に寄付や持ち出しなどによって賄われている。インターネット上のウェブサイトやFacebookで活動の様子を伝えた上で寄付を募るケースも多く、クラウドファンディングで資金を募っている食堂もある。
　県単位の公的補助や民間企業の助成金などでも賄われており、モデル事業として運営団体に対して助成金を贈っている県、地域の福祉団体が費用の助成、運営への助言や支援を行ってる県もある。事業家が手軽と言う理由で参入する自治体や団体も多いのも特徴である。
　また、食堂に通う子供たちが募金箱を作って、コミュニティセンターや地域の医院に置いたり、運営者がオリジナルの文房具などを販売して運営の足しにしたりしている。
　高齢者たちによるバザーの収益金が寄付されたりするケースもあるが、それは極一部でしかない。

【こういう、運営形態の変遷もあり、確かに「子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっている」のは確かであろう】
　だが、問題の根底はそこではない。
GDPが３位の日本で、こういうG７で最低の「貧困社会」であるのが問題の核心であろう。　放送を見ていて、まずはそこを突っ込んでから、こういう「社会とのつながり」もある。というのであればわかるが、メインが底になっていた。
　政府に忖度していると明らかにわかる報道でしかない。

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【かつて、安倍元首相が子ども食堂に「活躍することを応援しています」で批判された】
　批判されて当然だった。「貧困の解消をすべき立場にある行政府の長」の安倍総理は、「こども食堂を応援してるいます」とは思えない他人事のようなメッセージを送り付け、批判を浴びたのは2016年だが、これも言葉だけだった。
　結局は、政府で「こども食堂」の運営などに具体的な支援は皆無に近いのだ。　この発言から、僅か5年で子ども食堂の数は20倍近くも増えている。政府と呼べる物が存在すると思えない状態である。
　また、安倍政権を継承した菅政権も「自助、共助」を訴えてこれも批判された。「公助」が最後にあるのは、行政の長としてあり得ないことである。
　法人税を安くして、消費増税を行い、個人を国民は軽視したアベノミクスであった。
　結果、大企業の内部留保は2020年度に466・8兆円にまでなっている。
このカネを、企業は従業員に還元するのは当然であるが、殆どやっていないから、給与は上がっていないし、また、社会還元すべきだ。
　これを、後押しするのも政治の役目ではないか。

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このように、自公政権が「大企業優遇して個人は軽視」して来た結果であるのは、あまりも、露骨である。
OECD加盟国38ヵ国中28位の下位になり、G7で最下位の国民所得は異常である。　税制も個人イジメである。
コロナ禍の中で、何もまたしなけば、２００万円～３００万円層が一番多いのだ。そして、中間層からこの層に落ちるのは確実である。
「こども食堂」の増加はそれを示す、大事な指数ではないか。

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【政治、政府や政商らはこれを黙認してはならない！！】
　歪んだ社会を見過ごしてはならない。政府は「積極財政支出」で国民全員に公平に給付金を出すべきだし、「社会不安」を取り除く必要がある。
　企業も内部留保を社会に還元する責任もある。そういう認識が海外と比較して、遅れているし、自覚がない。
　政府は貨幣を刷ったり、公債発行で「大型財政出動」そべきだ。
　街がないなく、「個人消費」が増えて、カネがフローして良い循環がうまれる。　そうなれば、税収も期待出来るのだから。
　勤勉な日本人が働いて「生産性」が悪いのではない、こういう、思想や経済システムを構築しないから、こんなことになる。

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