「またか！」「キャッシュレス推進協議会」で決算公告無し！電通に横流し➠2ヶ月以上も遅れる元凶だ！

【「またか！」　今度は　「キャッシュレス推進協議会」で決算公告無し！　ポイント還元事業など担当し、またも電通に横流し➠国民給付が2ヶ月以上も遅れている原因】　https://cutt.ly/yyN9dVm　から概要記事
コロナ禍での国民への支給が何をどうすれば、こんなに遅くなるのだろうか？
　これまで、何度かアップしてきたが、この原因は「政治資金」絡みで、経済産業省が主導して、コロナ利権の、自民党と古くから懇親のある企業群が仲立ちしているからだ。
　自民党の資金の応援企業の人材派遣会最大手のパソナ（会長竹中平蔵）、広告代理店の「電通」やIT関連「トランスコスモス」などである。　国が国民などに支給金を支払う業務から見れば、全くの異業種であるのだ。
　それ自体がおかしい。これら会社は遡れば必ず岸信介など戦前の旧自民党の人物と繋がりがある。
　当然ながら異業種が実務をし、全てネットでの申請であるから当然ながら混乱が生じて遅くなって当然でもある。
　しかも、「サービスデザイン推進協議会」のほか「キャッシュレス推進協議会」（トンネル法人）が受注して、中抜きして、同法人が委託費を支払い実際業務は、電通がやっている。
もう、この時点で「公金横領罪」ではないか。
　不思議でならない、何故「個人情報（確定申告書添付）」を含む申請書を民間企業にやらせているのか。
　普通なら「市町村委託」でやるべき事業である。

さて、またもや疑惑が発覚したーー。
【この２つの「推進協議会」が、法律で定められている決算公告を一度も行なっていなかったのだ】
　国民の血税を安倍自民本体と安倍政権と以前から懇親な企業同士で分け合う、「税金横領モデル」がこの他にも数多く存在している。デタラメで血税の無駄遣いで、遅いのが致命的である。
以下のように、複数のメディアがこれを報じているーー。
❶【「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず　NHK NEWS WEB 2020.6.7】
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200605/k10012460421000.html
要旨：「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。
経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。
❷【キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円　朝日新聞 2020.6.7】
https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html
要旨：経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。
ーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。
●町山智浩✔@TomoMachi
消費税はこれから正直に「電通パソナ税」と呼ぶことにしてほしい。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
●山崎 雅弘@mas__yamazaki
藤田孝典（NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授）「人々が困れば電通とパソナが儲かる日本社会」（Yahoo）https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200604-00181810/ …「市民生活が困窮し、経済危機が到来しても、政府の事業を請け負えば、利益は確保できる。極端に言えば、税を拠出している小規模事業者、労働者
●町山智浩✔@TomoMachi
「政府のキャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を担っている『キャッシュレス推進協議会』は決算公告を一度も行っていなかった。また、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託していた」
　これも実体なきトンネル会社 https://www3.nhk.or.jp/news/html/2020
●毛ば部とる子@kaori_sakai
キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html?ref=tw_asahi …
⇒また「推進協議会」が。もう手口がひな形化してるんだな。
ーー以下略ーー

【最速で急ぐべき交付事業なのに、わざわざこうした「法人」を作り、自民党の政治資金をネコババしている】
何度も怒りの記事を掲載してきたが、全く改善されていないのだ。しかも、決算報告さえしないことを、政府は容認している。癒着どころの騒ぎではない。
完全に不正行為である。

【瀕死の状態の、零細企業は2ヶ月で倒産している現実だ！】
　アベノマスクも１０万円給付もまだ届いていない地域が多い中で、瀕死の状態にある業者にとって命綱である「持続化給付金」なのだ。
「申請から2ヵ月を過ぎても手元に届いていない」なんて、一体何をしてるのか？　海外では、政府が予算決定すれば、早い国なら5日以内で国民に届いているのだ。
　紙やネットチラシでも、「申請で２週間で届く持続化給付金」と書いてある。
　申請開始の5月1日からこれまでに150万人以上の申請があり、実際に届いているのは４分の１にも満たない。　この間にドンドン、個人事業者も自己破産や廃業になり、零細法人の倒産件数が増えていってるのだ。
　当然、失業者も増加。悪順になっている。　
この他、例えば「GOTOキャンペーン」などの事業も上記の企業群が請け負う。
　コロナで、儲ける企業は公金に昔から絡むこうした癒着企業群だけだ。
　国民への給付が遅れては、意味が無くなる。

【違法な行為が常態化している　常套的に国民の税金を横領している疑惑だ】
　これは、もはや「検察が捜査するべき段階」でもある。
少なくとも、安倍総理と非常に強固な繋がりがある経産省が深く関与している。
　森友や加計、桜疑惑と同じく「アベ友疑獄」と言ってもいい案件ではないか。

#経済産業省 #一般社団法人 #キャッシュレス推進協議会 #サービスデザイン推進協議会 #電通 #パソナ #竹中平蔵 #法律違反 #2ヶ月以上 #遅すぎ政府