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「国民犠牲に！」インド変異株が日本国内で拡大中！　西浦博教授「感染力が約１．８倍で７月中旬にインド株大半感染拡大」で五輪開会とが重なる！➠政府は躍起だ。五輪開催の49日間、3000団体の参加のテレワーク・デイズ要請！　国民から批判の声が噴出

みさごの海

【「国民犠牲に！」インド変異株が日本国内で拡大中！　西浦博教授「感染力が約１．８倍で７月中旬にインド株大半感染拡大」で五輪開会とが重なる！➠政府は躍起だ。五輪開催の49日間、3000団体の参加のテレワーク・デイズ要請！　国民から批判の声が噴出】
　新型コロナウイルスのインド変異株(デルタ株)が国内で拡大している。
　厚生労働省は今月にインド変異株の感染者統計を発表し、6月7日時点で12都府県の87人からインド変異株を確認したと発表。1週間の新規感染者数は34人に増え、感染者の増加ペースが拡大し、喫緊ではもっとだろう。
　インド変異株の感染力は従来株の約1.8倍だと言われ、京都大の西浦博教授は「７月中旬に半数を超え、７月末には８割に達する」とする試算を出している。　
　実際にイギリスでは、一時、イギリス株では1日6万人も新規感染者がいたが、強い規制で1日1,000人まで落ちつていたが、このインド株で、あっという間に拡大して日の感染者が7000人を超え、規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表している。

【日本の新規感染者数は５月後半から減っているが、高止まりしてる傾向にある。これは、既にインド変異株のため】
　この株が厄介なのは、「ワクチン効果を交わし感染」し「陽性者が無症状」であることにある。
　仮にこのままインド株が感染拡大が本格化した場合、東京五輪の開催と重なり、第５波として再び新型コロナウイルスの新規感染者が跳ね上がる可能性が高いと西浦博教授や東京医科大学の濱田篤郎特任教授などの専門家も警笛を鳴らしている。

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【厚生労働省　変異株報告】
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790249.pdf

▼オレンジ色がインド株（デルタ株）で（５月３１日時点）

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　　　🔽　（１週間で３４人増えている）

▼オレンジ色がインド株（デルタ株）で（６月７日時点）


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【インド変異株、拡大ペース加速　各地で感染、クラスターも―７月中旬に主流化か　時事ドットコム　2021/06/1２】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061200348&g=soc

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新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。厚生労働省によると、７日時点で確認された感染者は１２都府県の８７人。同日までの１週間の新規感染者は３４人で、前々週２１人、前週２４人と増加ペースが加速している。７月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。
インド型について、京都大の西浦博教授（理論疫学）は、感染力が従来株の約１．８倍で、７月中旬に半数を超え、同月末には８割に達するとの試算を公表。国立感染症研究所の脇田隆字所長は予測の難しさを挙げた上で、「今はなるべく早く見つけ、クラスター対策や（濃厚接触者らを追跡する）積極的疫学調査によって置き換わりを抑える時期だ」として、監視体制の強化を呼び掛ける。

【飲食制限の一方で五輪に観客・・・政府の変異株の考えは？中継(2021年6月15日)】

緊急事態宣言を解除するかどうか、大詰めの調整が行われるなか、政府内ではオリンピックは観客を入れたうえで、これまでのイベント制限より、人数を緩和する案も浮上していて、我慢を強いられている飲食店からは「不公平だ」との声も上がっています。
春以降、変異ウイルスが広がるなかで、明確に効果が見られた対策が酒類の提供制限だったということも事実だと話していて、お酒の制限の必要性を強調していました。一方で、そういった厳しい制限を続けるのであれば、なぜ宣言を解除するのか、そこの意味は何なんだという議論があるのも事実です。　15日の時点では、閣僚レベルでの結論は持ち越しとなったので、16日以降、どのくらい納得感のある説明ができるかが課題となります。
　オリンピック中ということであれば、8月上旬まで1カ月半以上となりますし、パラリンピックまでカバーするには2カ月半以上となるので「長すぎる」という見解でした。これまでの最大幅を取って1カ月とすると、ちょうどオリンピックの開会式直前になりますが、世の中的には夏休みに入ったころで、一般的に人の流れは増える時期と重なってしまいます。そのため、1カ月は適切かという議論もあり、延長幅に関しても難しい判断になるということでした。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

そして、こんなんも出して来た！もう「五輪のために」めちゃくちゃだ！
【不吉すぎる49日のテレワーク・デイズ「まるで喪中」と批判も　2021年6月13日 13時20分】
https://news.livedoor.com/article/detail/20359990/

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「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安心安全な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、『テレワーク・デイズ2021』をおこないます」
そう高らかに宣言したのは、武田良太総務大臣（53）だ。


総務省が6月11日に発表した「テレワーク・デイズ」。東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求めるもので、政府は3000団体の参加を目標にしているという。
　だが、ネット上では “49日のテレワーク・デイズ” という言葉に不吉すぎるとの声が上がっている。
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Twitterの反応ーー。

【インド株の感染力１・８倍　７月中旬以降すぐに国内割合逆転もある】
　こんな、小手先のこんな「49日のテレワーク・デイズ」ではなんの対策にもならない。
　もう、完全にインド変異株（デルタ株）の「E4849」と「L452」に変化していて、イギリス株（アルファ株）「N501Y」と東京五輪の強行開催最中に日本国内では、１．８倍の感染力のインド変異株の半数が入れ替わると思われる。　マスコミはこの深刻なことは騒がない。
　菅政府も、このインド変異株について、どのように対処するのかも示していないのだ。
　英国は成人のワクチン接種では75％が１回目の接種を終え、２回目も50％に達している。ワクチン接種が進み、ロックダウンは継続中なのに、インド株の流行を許してしまったのだ。
それほどインド株は感染力が強いということだ。
　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はーー。
「コロナの集団免疫状態をつくるには、70％のワクチン接種が必要とされており、英国は及んでいません。しかし、これだけワクチン接種が進んでいれば、ある程度感染抑制の効果も出るはずです。それでも、インド株は英国株の１．８倍の感染力があり、あっという間に蔓延したと思われます。ワクチン先進国だったので、この程度に抑えられていると見た方がいいでしょう。ワクチン接種が進まない日本ではもっと深刻な事態が起きてもおかしくありません」と話している。

【これは「対岸の火事」ではないし、これに五輪で海外から多くの人が日本にはいればどうなるのか】
　日本では１回以上のワクチン接種は全人口の1２％、２回接種は５％程度にとどまる。
 政府分科会の尾身茂会長も、７月中の英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。
　しかも、五輪開催となれば「人流は非常に増加する」間違いなく、恐ろしいインドで猛威を奮ったこのインド変異株は日本人だけではなく、海外の人にも感染すると思われる。
　尾身会長がずっと懸念してるのは、「イギリス株➠インド株の猛威であるし、世界からいろいろな人種が集結する五輪では、得体のわからない変異株が４９日間のうちに日本で起きてもおかしくない」と警告したいた。
　これを、多くの専門家が危惧している。　政府は全くこれに対して無策と言っていい。

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　こんなときに、国会も閉会する。何が起きるかわからないときの大事な時期なのに、閉会中審査では何も決められないではないか。
　五輪を開催するのならば、口先だけで「安心安全」と言ってるだではなく、対策の実行こそが必要になる。
　しかし、「何がなんでも五輪開催」で国民は散々振り回されて来たし、この先もそうであろう。
　仕事もなくドンドン失業者は増えているのだ、これになんの助成もしないし、国民の怒りは頂点になるのは間違いない。

#インド変異株 #感染拡大 #五輪と重なる #変異株の脅威 #イギリス #五輪で国民を振り回すな #国民生活は瀕死だ #保証も助成もない #対策ナシの政府 #テレワイズ 　

　


　
　
　
　







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