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「日米の関係って!」米軍F16戦闘機が、青森空港への緊急着陸直前に燃料タンクを投棄!米軍の「非居住地域に投棄」と説明はウソ 民家の近くに落下!「一歩間違えば死んでいた」⏩2019年には、三沢米軍模擬爆弾落下 一歩間違えば大惨事 近くに ヤバい、六ヶ所村・核燃再処理工場
【「日米の関係って!」米軍F16戦闘機が、青森空港への緊急着陸直前に燃料タンクを投棄!米軍の「非居住地域に投棄」と説明はウソ 民家の近くに落下!「一歩間違えば死んでいた」⏩2019年には、三沢米軍模擬爆弾落下 一歩間違えば大惨事 近くに ヤバい、六ヶ所村・核燃再処理工場】
米軍三沢基地に所属している「F16戦闘機」が、またも飛行中にトラブルを起こし、2つの燃料タンクを上空で投棄した上で青森空港に緊急着陸した。
米軍はこの事実に対して「岩木山近くの非居住地域に投棄した」と説明していたが真っ赤なウソ。 直ぐに分かるのになぜ、ウソをいうのか!
実際には、1個のタンクが深浦町の民家の近くに落下しており、付近の住民が「一歩間違えば家が潰れて死んでいた」と怒りをあらわにしている。
また、ネットでも多くの人が「米軍にモノを言わない政権」に対しても、怒りの声があがったのだ。
【ヤバかった、2019年の国内最大の六ケ所村の日本原燃が所有する「核燃棒の再処理工場」に模擬弾落下さている 危うく、世界に大惨事に】
三沢基地では2018年には、小河原湖に燃料タンク2個投下事故が、そして、2019年には、なんとあの、国内最大の六ケ所村の日本原燃が所有する「核燃料の再処理工場」に模擬弾落下させている過去がある。
この「六ケ所村」には全国で使用済みの核燃料棒が集められており、「核爆弾」の材料となる「プルトニウム」を生産しているのです。仮にこの施設に落ちていれば、世界を含めた大惨事になったことでしょう。
そして、今回の事故。重大事態が多発する異常事態ではないか。しかし、公平でない「日米地位協定」によって日本側は手が出されないし、調査もできない。まして、要請程度で、何も抗議できない政府・・。
これで、日本は独立国といえるか?
▼実際に落下した燃料タンクは民家に近すぎる
▼そもそも、あの青森県のマサカリ半島は異常に、4つの原発施設や日米の軍事基地が集中しており、いつテロ攻撃されてもおかしくない。
▼5000億円増で14兆円超える 膨らみ続ける使用済み核燃料の再処理事業費
総事業費は5年連続で増加し、14兆4400億円に。政府が繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝ながらも、実態は破綻している「核燃料サイクル」(プルサーマル計画)の要の施設は、費用だけが膨らんでいく。
【米軍機がタンク投棄 住宅街から数十メートル 青森・深浦 東北・河北新報 2021/12/02】
https://kahoku.news/articles/20211201khn000041.html
米軍の航空機が青森空港(青森市)に緊急着陸したトラブルで、防衛省などは1日、米軍機は三沢基地所属のF16戦闘機で、着陸前に燃料タンク2個を青森県上空で投棄し、うち1個が深浦町に落下したと明らかにした。
米軍は「岩木山近くの非居住地域に投棄した」と発表していた。
タンクは実際には住宅街から数十メートルしか離れていない場所で発見された。政府は米側に安全が確認されるまでF16の飛行中止を要請した。
タンクは、山頂から約30キロ離れた深浦町役場に近い国道101号と道路脇の町有地で見つかった。けが人の情報は入っていない。1日午後、三沢基地の米兵十数人が一部を解体するなどして破片を回収したが、もう1個のタンクは見つかっていない。
三沢基地所属のF16を巡っては2018年2月、離陸直後にエンジン火災を起こした1機が小川原湖(東北町)に燃料タンクを投棄。更には19年11月には模擬弾を誤って「六ケ所村」の、日本原燃が所有する「核燃料の再処理工場」の5キロ近くに落下させていた。
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Twitterの反応ーー。
青森県で米軍機が燃料タンクを投棄。緊急事態だったらしいけど、市街地に投棄して良いんですか?https://t.co/BNZiRTZuqX
— なかつ (@tho9vY5gIpCmPbw) December 1, 2021
立憲民主党の泉健太新代表は、今回の在日米軍機による燃料タンク投棄事件について、もちろん緊急声明出したよね。これだけ日本国民の命が危険にさらされたのだから、まさかスルーはないよね。党として、もちろん在日米軍に直接抗議しているよね。ただ私が知らないだけだよね。@office50824963 @CDP2017
— 木村知 (@kimuratomo) December 1, 2021
実家のクソ近所に三沢の米軍機の欠片落ちたってよ
— すみくれ (@SMILE_855) November 30, 2021
まじ笑えんくらい近い pic.twitter.com/R9nxZmj5O7
青森県深浦町に投棄された米軍機の燃料タンクを運ぶ米軍。
— 志位和夫 (@shiikazuo) December 2, 2021
18年に小河原湖に燃料タンク2個投下。
19年に六ケ所村に模擬弾落下。
今回のタンク投棄。
重大事態が多発する異常事態だ。
日米地位協定によって日本側は警察でも手が出さない。
これで独立国といえるか?
地位協定の抜本改定は急務だ。 pic.twitter.com/mJdePUMMNn
ーー以下略ーー
2019年11月9日の六ケ所村に模擬弾落下について当時、しんぶん赤旗がスクープ報道していた
【三沢米軍模擬爆弾落下 一歩間違えば大惨事 10キロ北 核燃再処理工場 青森県知事 自粛を要請 1キロ以内に小・中学校】
米空軍三沢基地(青森県三沢市)配備のF16戦闘機が6日午後6時37分ごろ、同県六ケ所村の民有地に模擬爆弾を落下させた事故は住民の生命・財産に被害を与える可能性のある重大事故でした。近くには小・中学校だけでなく、使用済み核燃料の再処理工場があるなど、一歩間違えば放射能汚染を世界全体に広げる大惨事になりかねない状況でした。
米軍の安全管理体制に対する不信感を増幅させるものだ」として、模擬弾を使用した訓練の自粛を申し入れました。 昨年2月にも三沢基地を離陸したF16戦闘機がエンジン火災を起こし、基地西側の小川原湖に燃料タンクを投棄し、シジミ漁中の船の近くに落ちる事故を起こしています。事故の影響で特産のシジミ、シラウオ、ワカサギの漁が1カ月にわたり休業し、9000万円の損失が生じました。
米空軍の事故報告書では、出火したエンジンの部品交換の際に誤って旧式部品を発注し取り付けていたことなど、ずさんな整備と部品の管理体制が問題になっていました。
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当時のネットの反応ーー。
核燃処理工場のそば。
— 🌈白石草 (@hamemen) November 9, 2019
三沢米軍模擬爆弾落下 一歩間違えば大惨事/10キロ北 核燃再処理工場/青森県知事 自粛を要請 1キロ以内に小・中学校 https://t.co/hJ8dnq0uaL
「近くには小・中学校だけでなく、使用済み核燃料の再処理工場があり、一歩間違えば放射能汚染を周辺地域に広げる大惨事になりかねない状況」。「三沢米軍模擬爆弾落下 一歩間違えば大惨事/10キロ北 核燃再処理工場/青森県知事 自粛を要請 1キロ以内に小・中学校」 https://t.co/PY0DCl5yxs pic.twitter.com/Btc4APPL9r
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) November 13, 2019
ーー以下略ーー
【マサカリ半島にあんなに軍事基地や原発施設4つもあるのが異常は地域だ!】
世界では、「六ケ所村(ろっかしょむら)」を知らない国はない。
なぜなら、日本の原子力発電所で使用され終わった、高放射能を出す、「使用済み核燃料棒」を集め、その中から「核爆弾材料」のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場である。予定されている最大処理能力は1年にウラン800トン、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000トンにも及ぶからだ。
しかも、近くには、この外、3つの原発施設が集中しているし、「三沢米軍基地」や「自衛隊の施設」も複数ある。テロ攻撃されとすれば、日本ではここが一番危険であろう。
こうした、事故に対しても日本は、米軍に何も言えない。
自公は「国家安全保証」と声高にいうが、国内のこうしたリスクに関して、解決どころか、議論すらせずに「北朝鮮と中国脅威論」だけを、言って、国民に危機を煽り、軍事費を膨大にしているのだ。
足元を見よ!!ーー。
【プルトニウムなどの産出は、北朝鮮の核開発の口実を与えてきたのだ】
北朝鮮以外のアジア諸国が今後ウランを再処理してプルトニウムを抽出しようとする際にも、その正当性を主張する論拠として日本のプルトニウム抽出が引き合いに出されるのだ。
アメリカ政府は1988年の「日米原子力協定」があるので公式に六ヵ所再処理工場への反対はしていないが、代わりにロックフェラー財団などの有力財団が出資している核管理研究所と天然資源保護協会という組織が六ヵ所再処理工場反対運動に秘かに協力している。
【日米地位協定もだが、なぜゆえに青森県のマサカリ半島のこのように危険な施設を集中させたのか】
これは、戦後日本の政権を担った来た、「自民党」の政策の誤りである。
ここ、マサカリ半島の原発で事故でもあれば、三陸の海の暮らしは完全に無理になる。いや、三陸だけではない。親潮に乗って南下するから、千葉当たりまでは確実に悪影響を受けるだろう。
六ケ所村をこのままにしてはならない。
#米軍 #F35 #タンクなど捨てる #2019年六ケ所村 #プルサーマル施設近くにも #国家安全保証は足元から #プルトニウム #北朝鮮 #軍事費 #原発政策
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