地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて

事例34：PPP/PFI官民連携プラットフォーム　　
　　　　もみじ銀行（広島県）

①背景・経緯等　
民間の資金・ノウハウ等を活用して、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会拡大による経済成長を実現するため、国土交通省とPPP協定を締結しているグループ会社・YMFG ZONEプラニングが中心となって、官民連携の推進を積極的に行っています。

②取組の内容
地方自治体や地元企業を主要メンバーとするPPP/PFI官民連携プラットフォームを当行グループが主体となって立ち上げています。
PPP/PFIの活用及び地域課題の解決を官民連携により進めることを目的に、各自治体が抱える課題等に対してアイデア等を出し合う「官民対話」をプログラムの柱とし、ノウハウ向上や機運醸成を促すセミナーの実施等を同時に行っています。

③成果（効果等）
2017年度以降の取組により、2018年度はセミナー・官民対話を3地域（広島・山口・北九州）で延べ9回開催し、826名が参加しました。
2019年度は3地域とも内閣府・国土交通省と地域プラットフォーム協定を締結し、広島及び山口は全自治体、北九州は11市町が参画しています。なお、複数地域のプラットフォームを主体的に企画運営する地域金融機関としては、全国初の取組みとなります。

内閣府・国交省との地域プラットフォーム協定締結式（2019.5／広島PF）

プラットフォームでの官民対話イメージ

（参考）事例集

次回のnoteでは、徳島大正銀行（徳島県、大阪府）の取組みを紹介します。