ジャニーズ　広告起用を続ける企業とやめる企業の違い

2023.9.7 性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所が会見をしました。
会見後、即座に損害保険会社の東京海上日動株式会社が、
ジャニーズ事務所所属タレントとの広告契約の解除について
検討に入ったと報道されました。

世間では、このような声が聞こえてきます。
ジャニーズ事務所が悪かったとしても、所属タレントに罪はない。
タレントの活躍の場を奪わないで欲しい。

一方で、9.12までにモスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、同事務所所属タレントの広告起用を継続すると明かしました。

その他の企業についても、起用を継続する企業、しない企業とあり、
方針は二手に分かれています。

方針の違いはどこにあるのでしょうか？

ここで、先ほど挙げた２社の大株主を見てみましょう。

東京海上日動
「大株主のうち、6割が外国企業である」

東京海上日動株式会社　大株主の状況

モスフードサービス
「大株主のうち、外国企業の割合は１割にとどまる」

株式会社モスフードサービスの大株主の状況

ご覧いただいた通り、両者の違いは、株主が誰かです。
株式会社は、外部からの出資を受けて、経営を展開しています。
株主が出資をやめてしまえば、経営の維持に大きく影響します。

ジャニーズ事務所の問題の１つは、代表がペドフィリア（小児性愛傷害）であり、小児性犯罪を基盤として、ビジネスを展開したことです。

世界的スタンダードでは、性犯罪は、許されざるものです。
とりわけ、性的に未熟であり、自分の身に何が起きたかも認識できない
子どもへの性犯罪は、あるまじきものなのです。

性犯罪者の名前を冠した企業と取引のある企業は、出資の対象になりえません。

そういうわけで、株主のメインが外国企業である企業は、
ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用をやめるのです。

タレントをいじめているわけでも、風評被害を心配しているわけでも
ありません。
経営の観点から妥当な判断なのです。

もちろん、性犯罪は日本国内でも悪です。
この一件を通じて、
世界的スタンダードが、日本国内でも当たり前のものとして、
浸透することを願っています。

※2023.9.13　株式会社モスフードサービスは、
同事務所との契約について、「継続しないことをを本日決定した」と
発表しました。同事務所タレントを起用した新CMを発表してから
わずか２日での方針転換です。
日本企業にも世界的スタンダードが広がりを見せています。

同日、同事務所は、今後１年間、出演料はすべてタレント本人に支払い、
芸能プロダクションとしての報酬は受けないという発表をしましたが、
今後、どうなっていくのでしょうか。