コロナをめぐる世界の政治情勢は、新たな局面に

ラ・フォンテーヌ、かつてドイツ左翼の希望の星としてSPDの首相候補にまでなった彼。
SPDの政治家としては政治生命を絶たれた彼だが、旧東ドイツの政治勢力をベースとした左翼党の共同党首として復活、以降同党にて中心的な役割を果たしている。今回、左翼党の連邦議会会派リーダーとして、ワクチン義務化に批判的な姿勢を示した。

ワクチン接種の義務化問題が、ドイツの国論を分けつつある中、これまでも一連のコロナ対策に懐疑的であったAfDに続き、連邦議会内の最左派である左翼党が、義務化に反対するスタンスを示し始めた。

昨日のWELT TV（全国紙WELTと同じシュプリンガー系列）には憲法学者が登場、義務化は違憲だと明確に述べていた。
これまでも連邦政府による一連のコロナ対策に対して草の根の運動による懐疑論や違憲論はあったが、抑圧されてきた。ここにきて、マスメディアではワクチン義務化をはじめとするコロナ対策に対する懐疑論に急速に火がつき始めている。

国家の安全保障事態において、欧州各国の議会内においても右と左に挟撃され旧来の中道会派が政治的に押されてゆく構図が見え始めた。かつてなら独裁者の登場、ということになるのだろうが、今回はおそらくそうはならないだろう。自由を求めてデモという基本権を行使する人々が街に溢れるという状況は、前回はなかったはずだ。
なお米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業に対する従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について政府の権限を逸脱している旨の判断を行なっており、米国におけるワクチン義務化は事実上頓挫した。

エプスタインに関連するアンドリュー王子の公判開始（これに伴い王室の資格が事実上剥奪された）や、中国内グローバリスト勢の退潮が明確になった今回のカザフスタンの政変、さらに何十年もかかるとされていた膨大なファイザー・ワクチン関連記録の裁判所による８ヶ月以内開示命令などは、コロナ・ワクチン問題をめぐり、どちらの陣営につくか迷っていた世界統治の中間管理職（政治家、経済エリート、宗教家など）に、重要なシグナルを与えただろう。

世界はワクチンをめぐって揺れている。ある種の情報弱者であり、また支持組織の利害関係もあって、日本の野党は、ワクチン問題に深入りすることを避け続けており、いわばこの問題をめぐる世界の熾烈なパワーゲーム、ハイブリッド戦の蚊帳の外にいる。これをめぐる政治的な綱引きは、日本においては欧米諸国のように政党間の争いとして表面化せず、もっぱら政権与党内における暗闘として行われている模様。