沖縄でのJCPの歴史的な惨敗は、何を意味しているのか。

記録的なパブコメを無視するインフルエンザ等対策政府行動計画閣議決定、岸田政権の突出したウクライナ支援、いずれもJCPはスルーする構えのようだ。

ウクライナ問題については当初からJCP支持層、反戦平和運度内部で意見の対立があったが、今年になって志位議長が即時停戦反対を表明し、この亀裂は決定的となった感がある。

コロナ・ワクチンについては、この間、ファウチの議会証言や世界各国の科学者による研究の進展、記録的な健康被害者数、言論統制の強化、法の支配を無視したWHOの運営などなど、様々な問題が浮かび上がっているが、JCPはこれについても未だ沈黙を続けている。

高齢化が進んでいるとは言え、JCPの支持層には、報道自由度ランキングがバナナ共和国並みの日本の大手マスコミをもはや信用せず、SNSで各種情報を吟味する人たちは少なくない。そうした人たちの間で、最近のJCPのスタンス、とりわけ世界情勢認識のあり方に疑問を感じる人は急速に増えている。世界の戦争と平和に敏感な有権者の多い沖縄地方選挙でのJCPの歴史的な惨敗は、何を意味しているのか。

どうやら一般党員から党中央に対する不満や批判の声も日増しに大きくなっているようだ。根本的な反省と議論の、これが最後のチャンスかも知れない。

反戦平和、日米安保反対、資本主義からの脱却、人権尊重、自主独立・祖国（邦）愛など、時代の動向・世界情勢に合致しますます力を得ている政治的信条を持ちながらがらも、当中央の政治判断の誤りで迷走を続けるJCP（及び左翼リベラル）から心が離れてしまった人々を日本国憲法擁護の政治勢力としていかに再結集できるかが問われている。