WHOパンデミック協定と日本国憲法

人々がテレビに釘付けになっている最中、より直接的に日本の主権と人権、いのちと健康に影響する条約の締結作業が開始された。
おそらくは日米安保条約以来の、日本国憲法と条約の効力関係をめぐる大議論が起こるべきこの問題。しかし、メディアの惨状と”リベラル”派のこの間における”パンデミック”対応から想像するに、さしたる議論もないままに、すんなり国会承認されるのだろう。今回、日本では回避されたワクチン義務化。この条約が発効すれば、WHOが決めれば日本でも問答無用で義務化されることもありうる。
ウクライナでの出来事といい、国民国家を基礎とする世界秩序は、２１世紀第二四半期に向けて、いよいよ本格的な解体過程に入ったようだ。

https://corona-transition.org/morgen-beginnen-bei-der-who-in-genf-die-verhandlungen-uber-ein-verbindliches

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（DeepLによる翻訳に若干手を入れた）
明日からジュネーブのWHOで、拘束力のあるパンデミック協定の交渉が始まる。
採用されれば、各州は施策に対する国家的なコントロールを失うことになる。
2022年2月28日、CPより発行。
3月1日からジュネーブで国際的なパンデミック防止・管理協定の交渉が始まる。協定の根拠はWHO憲法第19条で、WHO総会は3分の2の賛成で全加盟国を拘束する協定を採択できることになっている。この条項は74年の歴史の中で一度だけ使われたことがある。
この合意の背景には、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と、2021年秋に世界のパンデミック予防を2億ドルで支援すると発表した米国の大富豪マルセル・アルセノーの存在がある。
WHOのTedros Ghebreyesus事務局長は、「グローバル・ヘルス・アーキテクチャを強化するまたとない機会」であると話す。支援するEUは、この協定に期待している。
・国家元首や政府のレベルにおいて、より高い、持続的かつ長期的な政治的コミットメント、
・明確なプロセスとタスク、
・あらゆるレベルの官民セクターの強化
・健康問題をすべての関連する政策分野に統合すること。
これだけだと、何の変哲もないように聞こえる。しかし、この協定によって、WHOはロックダウン、ワクチン接種の義務、データの中央収集などの拘束力のある手段を規定することができるようになると、観測筋は考えている。
この協定により、WHOは加盟国の市民権行使に直接的な影響力を持つことになる。
”もう我慢の限界だ!” スイスの若者で構成され、対策に批判的な運動であるニコラ・リモルディ会長は、対策に反対する国民投票の申請を行った。"WHOのパンデミック協定は(効力上)連邦憲法の上位に位置するため、憲法を無効化することになる。これによって、WHOは、スイスが影響を及ぼすことなく、監禁や強制的なワクチン接種などの強制的な手段を導入することができる" 。それに対して団結して立ち向かうことが、公民権運動にとって重要であると述べた。
この準備は、ジュネーブのグローバルヘルスセンターがMarcel Arsenaultの支援を受けて1年前に開始したもの。グローバルヘルスセンターは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、マルセル・アーセノー＆シンダ・コリンズ財団、スイス連邦外務省の支援を受けている。
この協定の更なるロードマップは、3月1日に開催されるWHO傘下の「政府間交渉機関」の初会合で決定される予定です。今年8月には第一稿を公開する予定。WHOは、この協定が2024年に批准されることを期待している。