#27 再説明会　明和地所は読売新聞社からの取材依頼を拒否した

　８月２４日（水）に明和地所の再説明会が開催された。その際、読売新聞社から取材のため再説明会への参加希望が出されていたが、明和地所は会社として断ったそうだ。その理由はこうだ。海老名市住みよいまちづくり条例第４７条には「周辺住民等を対象にした再説明会を開催しなければならない」とあり、読売新聞社は周辺住民ではない。だから断ったと。
　これは明らかに間違っている。条例には再説明会を開催しなければならないとあるだけで、参加者を選別してもよいなどとは書かれていない。会場の広さや椅子の数などのキャパシティの問題でもあれば別だが、それは当日、直前にならないと分からない。それなのに、事前に社内で会議を開いて、断ることに決めたという。
　そもそも条例には「周辺住民等」とある。読売新聞社は周辺住民等に含まれるのではないか。現実には、周辺住民以外の参加者もあった。読売新聞社の参加を拒否したことは不合理である。

　条例には「周辺住民等を対象にした再説明会を開催しなければならない」とある。周辺住民等には読売新聞社も含まれる。つまり、読売新聞社も含まれる周辺住民等を対象にした再説明会を開催しなければならないのに、そのような再説明会を明和地所は実施しなかった。これは条例違反である。
　「周辺住民等」の「等」に気付かなかったと明和地所は言うかもしれない。しかし、数十年の歴史をもつ会社である。この道の専門家である。気が付かないはずはない。条例を読み解く理解力・判断力がないはずはない。すなわち、明和地所は意図的に条例違反をしたということになる。

　更に、参加を断った相手が読売新聞社であることが大きな問題だ。読売新聞にこの高層マンション計画の件が掲載されれば、広く県民・国民の知るところとなる。それを事前に阻止した。つまり国民の知る機会を奪ったことになる。これは憲法の精神にも反することではないかと思う。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(22.9.8)