【コロナ対策・中小事業者向け】新規融資を受けるためのポイント
日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。
今回は、
第４回 新規融資を受けるためのポイント（講師：堂野達之弁護士）
を視聴しました。
以下、私なりに内容をまとめてみました。（できる限り自分なりの表現にしようと思っているのですが、今回は、動画内でパワーポイントが表示されていたので、かなり引っ張られています。）
１ どこから借りるか
資金繰り対策としては、新規融資を受けることも重要な手段です。
借入先は、大きく①政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金など）による融資、②民間金融機関による信用保証付き融資、③各自治体による融資の３つに分けられます。
①、②については、次の経産省のHPで多くの制度が紹介されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
一部、今日の新聞でも紹介されていました。
③については、各自治体のHPをご確認ください。
例・千葉県中小企業向け融資制度
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/chuushou/index.html
①から③のいずれの制度も、元本据え置き期間・返済期間が長期、利子が安いか実質ゼロという特徴があります。
各種制度は、併用することも可能です。
２ どこに相談に行けばよいのか
⑴ まずは取引先金融機関にて相談をしましょう。
取引先金融機関にて、日本政策金融公庫からの融資が実施されるまでのつなぎ融資の相談をすることも可能です。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200421.pdf
⑵ また、経産省が開設した相談窓口でも相談ができます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
⑶ 新規の取引を希望する金融機関もありますので、新規の金融機関に相談することも考えられます。
３ 留意すべきこと
⑴ 相談窓口に多くの人が殺到しているので、早く動く必要があります。
⑵ そもそも融資を受けるべきかどうかの経営判断も必要になります。
例えば、もともと営業黒字でコロナが収束すれば回復する見込みがある場合には、新規融資を受けるなどして、手元のキャッシュを増やすことが大切になります。
他方で、もともと営業赤字でコロナが収束しても回復は難しいのであれば、新規融資ではなく、事業の整理を検討する必要が生じます。
４ 融資審査のポイント
⑴ まずは窓口で相談をしましょう。
⑵ 売り上げ減少が要件となっている場合には、証拠資料を用意しましょう。
⑶ 返済の見通しが無ければ融資されませんので、返済の見通しがあることを説明しましょう。
例えば、特例リスケの要領に、「新型コロナウイルス感染症の影響が6か月継続することを想定し、1年間の資金繰り計画を作成する。」とあるので、これを参考にするのも考えられます。
⑷ すでにリスケを受けている場合、直ちに新規融資が受けられなくなるわけではありませんが、審査が厳しくなるようです。返済の見通しなどについてしっかりとした根拠を示しましょう。
特定リスケの利用も検討しましょう。
⑸ 借入額は月商や月額運転資金の3か月分程度とされることが多いようです。
しかし、いつ収束するかわからないので、多めに（半年から１年分）申告することも考えられます。
５ 融資以外の支援制度
名称だけの紹介となってしまいますが、さまざまな制度が用意されています。
⑴ 持続化給付金
⑵ 雇用関係
ア 雇用調整助成金
イ 小学校休業等対応助成金
⑶ 個人向け緊急少額資金の特例
ア 緊急小口資金
イ 総合支援資金
⑷ 生産性革命推進事業の特例
ア ものづくり補助金
イ 持続化補助金
ウ IT導入補助金
⑸ テレワーク導入：働き方改革推進支援助成金
詳細は、経産省HPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/
今回は以上です。
もし私にご相談いただけるようであれば、下記リンクを通じてご連絡ください。
記事をご覧いただきありがとうございました。
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