【コロナ対策・中小事業者向け・日弁連YouTube動画】

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日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」を公開していました。私なりに動画の内容… もっと読む

運営しているクリエイター: 弁護士清水政史

【コロナ対策・中小事業者向け】資金繰り対策・日弁連公式動画のご案内

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画を公開したとのことです。タイトルは「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」です。資金繰りに悩まれている事業者の方は、是非ご覧ください。日弁連公式動画チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCWuadyWQFtHKDfNh2ybkKpg 第１回　企画説明（講師：宮原一東弁護士） https://www.youtube.com/w

【コロナ対策・中小事業者向け】資金繰り対策・事業継続へ向けて

先日ご紹介しましたが、日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回、私もまずは、第１回　企画説明（講師：宮原一東弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=imr4WpiDKSc を視聴しました。動画の中では、資金繰り対策をあきらめずに行えば、破産などを選択せずに事業継続可能である、ということが述べられていました。

【コロナ対策・中小事業者向け】会社の再建は命の再建

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回、私は、第２回　会社の再建は命の再建（講師：村松謙一弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=Imi4IXdcU54 を視聴しました。ごく簡単にまとめると、以下のような内容でした。１　希望を捨てずに急場をしのぐコロナショックは、バブル崩壊やリーマンショックとは全く

【コロナ対策・中小事業者向け】資金繰り維持・支出抑制策

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回は、第３回　資金繰り維持の必要性（講師：三村藤明弁護士）を視聴しました。述べられていた内容を、私なりにまとめてみました。１　売り上げが立たない現状　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言により、売上が著しく減少した、あるいは無くなってしまった事業者が多数いらっしゃいます。　他方、売上げが無く

【コロナ対策・中小事業者向け】新規融資を受けるためのポイント

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回は、第４回　新規融資を受けるためのポイント（講師：堂野達之弁護士）を視聴しました。以下、私なりに内容をまとめてみました。（できる限り自分なりの表現にしようと思っているのですが、今回は、動画内でパワーポイントが表示されていたので、かなり引っ張られています。）１　どこから借りるか　資金繰り対策として

【コロナ対策・中小事業者向け】資金繰り維持・支出抑制策（その２）

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回は、第５回　支出の抑制・コントロール（講師：大宅達郎弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=lNDF8K2xDbA&t=14s を視聴しました。先日、でご紹介した内容と重複する内容も多かったですが、より多くの制度が紹介されていました。具体的には、①税金の支払

【コロナ対策・中小事業者向け】資金繰り表の作成

日弁連にて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小事業者の皆様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されています。今回は、第６回　資金繰り表作成のポイント（講師：宮原一東弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=gRqJESPPAAg を視聴しました。以下、私なりにまとめてみました。１　どうすれば資金繰りを維持できるか　資金は、会社の血液です。　その資金繰りを維持するために、次

【コロナ対策・中小事業者向け】賃料の減額・猶予のポイント

　コロナショックにより資金繰りに窮した場合、新たに資金調達をするか、支出抑制策を取ることになります。支出抑制策の一つとして考えられるのが、賃料の減額・猶予をしてもらうことです。　今回は、賃料の減額・猶予について、法的な問題点の整理と現実に着地点となりそうな部分について解説をします。１　法的に賃料減額請求が認められないか　法律では、賃料減額請求の根拠として、民法６０９条、民法６１１条１項、借地借家法３２条１項（１１条１項も同様の趣旨です）などが定められています。　以下、

【コロナ対策・中小事業者向け】人件費の取り扱い

１　人件費の圧縮という手段　前回紹介した賃料とともに、人件費は主たる固定経費の一つです。　売上金の入金が無ければ、人件費の圧縮を検討せざるを得ない場面もあるかもしれません。　しかし、給与等は従業員の生活の糧ですので、人件費を圧縮することは経営者にとっても苦渋の判断となります。　また、誠実に手続きを進めなければ、深刻な労働紛争を招く可能性があります。２　人件費の圧縮が許されるか、どの程度許されるか　労働基準法２６条は、店舗等を休業するなどのために従業員を休ませる場

【コロナ対策・中小事業者向け】経営者の心構え、金融機関交渉のポイント

　今回は、コロナ危機にどう立ち向かうべきか、経営者の心構えと金融機関交渉のポイントについてです。　この記事は、日弁連公式YouTube動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」の第７回「経営者の心構え，金融機関交渉のポイント（講師：宮原一東弁護士）」 https://www.youtube.com/watch?v=qw1yt4bo9-I&t=12s を大いに参考にしています。こちらの動画も併せてご覧ください。１　経営者に求められる心構え　コロナ危機に

【コロナ対策・中小事業者向け】新型コロナ特例リスケジュール

　中小企業庁の中小企業再生支援協議会にて、「新型コロナ特例リスケジュール」という制度が新設されました。　今回は、その制度の概略についてご案内します。１　そもそも中小企業再生支援協議会とは　中小企業再生支援協議会（以下「再生支援協議会」）は、収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業の再生を支援する、「地域における再生支援のプラットフォーム」です。　都道府県ごとに設置されています。　中小企業や事業の再生等に知見と経験を有する専門家（金融機関出身