公務員に早期退職。前向きに退職できる環境作り。

こんにちわ。些の件です。

公務員の定年延長法案に「逆に早期退職を促すべき」と大前研一氏（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

　私は３０代後半で、地方公務員を退職しました。
　この大前氏の記事に激しく同意しています。

　公務員、特に管理職など、国民の年収平均を大きく上回る給料をもらうような人たちの数は多すぎると思います。
　新卒者の２，３人分の収入を１人でもらっている人たち。限られた税収の中で公務員の人件費を賄っていくことを考えると、定年延長が進めば、それだけ若い人たちの雇用の機会も奪われる。公務員の人件費に使わずに、他の政策などに税金をもっとまわせる。大前氏が警鐘を鳴らす「社会の活力が失われ」ていく事に繋がるというのは、本当にその通りだと思います。

　また、電子政府の推進などにより、公務員の事務量が減り、職員数が不要になってくるというのも、その通りです。広域化を更に推進していく方向性もあるようです。目的が公務員数の削減だけでなく、まだまだ進む高齢化に、医療・介護・福祉の部分では少ない現役世代で対応していくには、一定の集約化を図っていく必要もあります。

　今までの公務員の減らし方は、退職者数（≒定年退職者数）に対して、新規採用職員数を、それよりも減らしていく方法のみです。
　これだけでは、２０代の公務員数が減るだけです。大学新卒公務員の職員給与費が3,000千円/年だとするなら、現役公務員が黙ってても定期昇給して前年度よりも増える給与費は、１人100千円を軽く超えます。新人公務員を1人減らしても、30人公務員がいれば、国や自治体が支払う職員給与費総額は増え続けていきます。

　単純にクビキリを行えばいいという意見もあるとは思いますが、40～50代の公務員が社会に出ても、活躍は難しいです。20～30年生産性の低い仕事しかしてきていない公務員が公務員の肩書と身分を失っても活躍できる人は、ほんの一握りで、社会に生産性の低い40～50代を増やすだけです。それに、身分保障されているという公務員の唯一といってもいい仕事の魅力がなくなってしまっては、公務員のなり手が地域によっては居なくなるんじゃないかと感じています。

　消滅の恐れのあるような小規模自治体の役場職員だった私からすると、公務員職場が若い人にとって魅力のある働き先ではなくなってきているところに、一番の危機感を持っています。もっと仕事を合理化して、人員削減を図る必要はある一方で、公務員数０にはできません。持続可能的に新規の公務員人材も確保しなければいけません。
　もう１つ、公務員の新規採用数は２０年くらい前から減少傾向ですが、団塊世代の大量退職時期から、若干減少傾向が収まってきています。今２０代後半の公務員数は、国も自治体も、少し上の年代よりも多いはずです。
　この世代の公務員の方たちが、２０年後に管理職となって、組織ピラミッドの上の方に立つような時に、日本は高齢化のピークを迎えます。社会保障費の歳出が増えて、それに対して生産年齢人口が少なく税収の見込みがたちにくい、最も国家・自治体財政が逼迫すると見込まれている時期です。この年代の公務員への給料費が２０年後に問題になる事も、もう目に見えています。

　大前氏が、ドイツの公務員の制度を例にあげてくれていますが、公務員の早期退職が促進されるように制度的にも、進める必要があると思います。
　国家公務員もほぼ同じだとは思いますが、地方公務員法や倫理規定など、見直ししないとけません。再就職（天下り）や、公務員時から地域の利害関係者との密接な関係作りの制限などを緩和してくれないと、退職して直ぐに生産性のある仕事を作っていくのが難しいというのが、公務員早期退職してみた私の実情です。

　国レベルは、私には想像できませんが、小規模自治体であればあるほど、公務員の早期退職は、地域の活性化に資する可能性も持っていると思います。

https://note.com/sanoken/n/n4d20fbb5ec05

　公務員の早期退職を促進して、日本を地方から活性化させていくには、法整備も重要ですが、横展開も必要だと思います。