平成の大合併は今

こんにちわ。些の件です。

　平成の大合併（1999年～2010年）って、基礎自治体（市町村）の”在り方そのもの”の変革の時期だったんだと思います。

　当時は、近隣自治体では、私の勤めた自治体よりも人口規模が大きいところでも、新規採用者０の自治体もありました。

　私も、募集人員１人の狭き門を通過させてもらいました。

　当時の、自治体が進めていたのは、職員数の削減でした。

　”リストラ”って言葉が日本で広まったのも、その頃ですね。

　平成の大合併も自治体のリストラだったと言ってもいいと思います。公共施設の統廃合とか、使用料利用料の改定とか、全国の自治体でいろいろやったとは思います。そしてもちろん人員削減も。

　でも、お役所ですから。年功序列で終身雇用。この２つは、ほぼほぼどこの自治体も、未だに残ってるんじゃないかと思います。

　査定昇給制度導入しているところもありますが、有名無実化しているところもあるようです。私は、公務員には査定昇給馴染まないと思っていて、査定昇給制度やるために、税金使って職員研修とか辞めた方がいいんじゃないかなって思ってます。

　そんな、年功序列と終身雇用の職場ですから、まず首切りができない（しない）わけです。首切りできない（しない）から、職員総数を減らすには、退職者数よりも新規採用者を少なくするしかない。

　退職者も、ほとんどの人が定年まで勤め上げてしまうので、徐々にしか減らせない。住民サービスに影響が出てはいけないので、徐々に減らしていくということに正当性はあると思います。

　結果、１０年以上の間、新規採用される職員の数が全国で抑制されていたと想像します。

　団塊世代の大量退職というのが、公務員業界でもあったので、恐らくその辺で、どこの自治体も退職者数と新卒採用者数同じくらいにしきていると思います。再任用制度というのもできたので、再任用して定年延長も進めているので、新卒採用者をその分抑制しているところもあるとは思います。

　その結果、今自治体職場で、どんな事が起きているか。

※ここら先は、前回の有料記事の転用もあるので、有料にさせて頂きます。