デジタル人材育成を政治が取り組むと、、、

2024年5月8日の日本経済新聞朝刊記事に、
【欧州のＩＴ教育機関誘致】という見出しがありました。

欧州のＩＴ教育機関誘致

内容は、
デジタル庁が海外から子ども向けＩＴ教育機関の誘致を支援。
2025年夏をめどに群馬県に拠点を開設予定。
交付金から整備費の一部を拠出。
次世代を担うＩＴやデジタル人材の育成につなげる。
ということ。

日本はどうしてもデジタル人材に弱いというイメージがあるので、素晴らしいことだと思います。子ども向けの教育機関をつくるというのも斬新なアイデアだと思います。

整備費3億円のうち1億5千万円を拠出

整備費3億円のうち1億5千万円を拠出するということです。

これも仕方がないでしょう。
海外から誘致するということ、
初めての試み、
新しい分野への挑戦、
ということで金額が発生するのは仕方がありません。

デジタル大臣と群馬県知事は親交が深い

しかし、問題なのは以下の記事です。
「河野太郎デジタル相と群馬県の山本一太知事はかねて親交が深い。河野氏が09年に初めて総裁選に立候補したとき、山本氏は推薦人の一人となった」

いやいや。
デジタル関連までもが、政治的なつながりで予算をばらまくのでしょうか？建物や機材は地元業者から購入するのでしょうか？

1億5千万円の国からの補助金が地元に落ちるからラッキー、
昔から親交のある間柄で良かった。

そんな感じなのでしょうか。

利権が絡む政治の世界、デジタルにおいても変わらない

結局は政治の正解は利権が絡みます。
デジタルの世界においてもアナログ的な利権が絡みます。
将来の投資のためにもかかわらず政治が絡みます。

これだから日本はいつまで経っても経済的に自立しないのではないでしょうか？
国の予算の分け前を、どうやったらより多くもらえるかを考えるのではなく、何をすればお金を稼ぐことができるのか。
これを政治家も考える時代ではないでしょうか。