Vol2:警察行政職員の種類について

今回は警察行政職員の種類についてお話しようと思います。
ここでは「警察行政職員」とＹａｈｏｏで検索すると一番上に出てくる警視庁を参考に進めていきます。

そもそも警視庁とは何をやっているところかご存知ですか？
お堅いイメージがあるかもしれませんが、都道府県警と一言で表す場合の「都」の部分となります。

つまり・・・都道府県警
都：警視庁
道：北海道警
府：京都府警・大阪府警
県：43県警（神奈川県警・千葉県警・埼玉県警などなど）

警視庁は日本の首都・東京都を管轄とする警察のことです。
東京都警と言えばいいのに...と思うかもしれませんが、やはり東京都は日本の首都である故、特別な名称となっているようです。

話を元に戻します。なぜ警視庁をここまで説明したかと言うと、
１．警視庁が警察行政職員の採用としてはやはり全国１の採用規模である
２．警視庁の警察行政職員は他の道府県警と併願して受験できる

　この２点をおさえてください。

本題に入りますが、以上の２点のうち１についてです。
警視庁の警察行政職員の場合以下のような種類の試験があります。
（2019年1月20日現在）

●警察行政職員Ⅰ類：事務・土木・建築・機械・電気・心理
●専門職種Ⅰ類：通訳（英語・中国語）・鑑識技術（化学）
　　　　　　　　自動車運転免許試験官・交通技術
●専門職種Ⅲ類：航空機械技術
●警察行政職員Ⅱ類：保健師・臨床検査技師
●警察行政職員Ⅲ類：事務・電気
●技能系：海技・電話交換・一般用務
●障害者採用：事務

と沢山の職種が存在します。上に挙げた職種は2018年に募集した職種であり、実際にはもっと沢山の職種が存在します。

この職種の多さこそが、警視庁が警察行政職員の採用規模が多いことに由来しています。

地方の県警だと、どうしても警察事務のみであったり、専門的になるほど採用がない傾向があります。

沢山職種を書きましたが、たぶんこの記事を見ている人の多くは警察事務である警察行政職員Ⅰ類の事務か警察行政職員Ⅲ類の事務を受けるのではないでしょうか？（違う人はすみません）

つまり警察事務になりたい！という人は、実は警察事務という職種であって、警察組織の中では警察行政職員に分類されます。

でも実際は地方なんかは分かりやすく「警察事務」として募集するところや「一般職員」として募集している場所もあります。

つまり、警察行政職員は簡単にまとめると以下の図のようになります。
適当ですみません（笑）

上の図は、警察関係の採用試験の職種の図であり、組織図とかではないので間違えないように！

次回は警察行政職員の併願についてお話します。