米国経済今週のポイント（9月30日～10月4日）

こんにちは、Saltです。

Salt

今週は、火曜日に9月ISM製造業、木曜日に9月ISMサービス業の発表を控えており、その間に雇用関連指標が複数発表されます。火曜日は8月JOLTS求人数、水曜日は9月ADP、そして木曜日の新規失業保険を挟んで、週末に9月雇用統計の発表です。パウエルが前回のFOMCでも、雇用市場に十分配慮を示したことから、注目が高まる雇用関連統計ですが、中でも雇用統計については、今後11月12月に開催されるFOMCでの利下げ幅を左右する重要なファクターにもなるため、より注目されます。

また、政治的な話題では、火曜日に米国では副大統領候補である、民主党のウォルズ・ミネソタ州知事と共和党のバンス上院議員が討論会を行う予定です。

日本ではメディアの報道によると、石破新政権は10月1日に発足、首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入ったとのことで、野党が求める予算委員会や補正予算による能登支援は行わない方針だとか。はたして、石破新政権を国民はどう評価するでしょうか？

その他には、中国が10月1日～7日まで国慶節の大型連休に突入しますが、直前の月曜日に重要経済指標の発表が予定されています。欧州経済にも影響を与えている、中国の景気後退ですがこの辺りも注意してみておきましょう。