米国経済今週のポイント（2月12日～16日）
こんにちは、Saltです。先週とうって変わって、イベントが多い1週間です。
米国での注目はやはり、13日（火）の1月消費者物価指数（CPI）、15日（木）の1月小売売上高、そして週末の1月生産者物価指数（PPI）となります。また、国内では15日（木）の4QGDP（速報値）にも注目が集まります。
CPIについては、先週末に発表された年次改定では、2023年4Qのコア指数は年率+3.3％と改定前から変化なし。さらに総合指数も小幅な修正にとどまっています。
この年次改定を無難に通過したこともあり、引き続きインフレ鈍化基調を維持していることが確認できれば、仮に今回のCPIが多少強かったとしてもマーケットの大きな反応は想定しづらいでしょう。むしろ注目されるのは小売売上高。先月が、かなり強い内容だったのに対し、足元のクレジットカード消費などには変調が見られるため、今後の米国の個人消費をはかる上で注目。
また、今週、中国株式市場は春節のため休場、取引は来週19日（火）から再開です。
中国市場休場の間は、何かあってアジアを売らなければならない際には、日本株に売りが入る可能性があるため注意が必要ですが、足元では日本株の好調が続いており、史上最高値の38,915円まで数パーセントまで迫っている日経平均株価の動向に注目。