個人所有の海外中古不動産はなぜ、税制改正対象となったのか【令和２年度税制改正】
個人所得税の損益通算規制を考える
2019年末の税制改正大綱にて、令和２年度税制改正により、個人が所有する海外の中古建物に対する減価償却費の経費算入につき、一定の制限を加えるという規制がされることが明記されました。
この記事では、なぜこのような規制が入ることになったのかをはじめ、所得税の仕組みもおさらいして、所得税について、理解を深めて頂くことを目的としております。最後には、過去に行われた航空機リース事業について、規制がされた裁判例についても、まとめております。
この記事のポイント
①所得税の仕組みをおさらい
②改正の内容と、所得税のみ規制が入る理由
③過去に規制がされた航空機リース事業【平成17年に税制改正】
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