2020.4.24 慰安婦性奴隷説へどう反論するべきか?
4月15日に実施された韓国総選挙は、なんと与党の圧勝となりました。
経済も外交もボロボロで、保守派の大反抗を受けていた文在寅政権に新型コロナの強い追い風が吹いてしまいました。
それどころか、長年に渡って韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の代表を務めていたユン・ミヒョンが比例代表7位で当選。
挺対協は別の団体と合併して、現在は「日本軍性奴隷制度問題解決のための正義記憶連帯」と名乗っていますが、新旧二つの団体名を使って二重に助成金を取得しようとした不正が発覚し、立候補を取りやめるという報道があったのに、いつの間にか復活して当選を果たしていました。
挺対協は言わずと知れた、世界中に慰安婦像を建てようと活動を続けている北朝鮮に繋がりがあると言われている団体です。
こんな有り様では、また文在寅の反日政策が強化され、世界中で反日活動が活発化する可能性が高いでしょう。
この、やたらと長い団体名に「日本軍性奴隷」という言葉が入っているように、とにかく反日側は「慰安婦=性奴隷」という日本人弁護士が国連に持ち込んだプロパガンダを使い、すでに西洋諸国にまで浸透させています。
狂信的な反日団体と議論しても意味がありませんが、そうでない欧米人らの質問にはしっかり答える必要があります。
まず、感情的にならず、敵対心を出さないこと
これが原則ですが、相手も紳士的とは限らない。
いきなり突っ込んで来ることもあります。
でも、我慢は必要です。
一番まずい対応を例えると、
問「あなたは慰安婦が性奴隷ではなかったと主張しますか?」
答「あいつらは売春婦だったんですよ(They were just prostitutes.)」
これのどこがまずいのか?
「本当のことを言って何が悪い?」
と言う方もいるかもしれません。
まずい理由は、無用に相手の反発を買うことです。
なぜ反発を買うかというと、不幸な境遇に置かれた女性に全く同情心を示さず、上から見下す無神経な人間という印象を与えるからです。
質問する相手が女性であれば尚更です。
その時点で敵意をもたれてしまいます。
相手は最初から、慰安婦像設置に反対するような人間は極右の女性差別主義者だと思い込んでいる場合も多いので、まずはこちらが理性的で思慮深い人間であるという印象を与える必要があります。
私なら一先ず、次のように答えます。
「性奴隷という表現は、反日活動家の弁護士が造語して国連に持ち込んだものなので不適切な表現です」
その上で、歴史的に不幸な境遇に置かれてきた女性たちに同情の意を示します。
「ご存じのように、歴史的に女性は不利な立場に立たされてきました。
2005年のSayuri(Memoir of Geisha)という映画を観たことはありますか?
あれは日本の話ですが、朝鮮半島は当時もっと貧しく、長年に渡って困窮した親が娘を娼館に売る風習がありました。
朝鮮人の親が娘を朝鮮人の女衒に売っていました。
日本軍の慰安婦制度はそのような既存のシステムを軍人用に応用したものです。
元慰安婦として最初に名乗り出たとされる金額順さんもそのような一人です。
そのような境遇に生まれた女性たちの気持ちを思うと胸が痛むのは当然です。
これを女性の搾取とか人身売買とか呼ぶことは可能です。
でも、これは人類の歴史において世界中で見られた現象で、経済環境が改善するまで解消することができませんでした。
日本はそのようにして成り立っていた売春業を禁止せずに、女性の搾取を無くす為に法律で厳しく管理することを選択しました。
なので、娘を売る親は民間業者よりも軍管理下の慰安所を望んだという話もあります。
なぜかと言うと報酬が確実に払われたからです。
この問題で日本統治時代だけを切り取って政治的に利用するのは極めて不適切です」
と、こう答えたら、こんな反論が返ってくると思います。
問「東南アジアでは、軍隊が女性を拉致して強制的に慰安婦にした例がありましたよね!」
答「インドネシアのスマランで発生したオヘルネさんの事件は、当時においても軍律を侵した犯罪行為でした。
戦場で犯罪行為がなかったと想定することはできません。
ただ、中央からの命令で組織的に行うのとは次元が違います」
問「では、泣きながら証言している元慰安婦たちは嘘をついているのですか?」
答「嘘をついているかどうか、それはわかりません。
ただ一つ確かに言えることは、もし彼女たちの証言を証拠として採用するなら、きちんと検証する必要があります。
それが基本的なルールだと思います。
慰安婦は性奴隷だったと主張する活動家たちは、奴隷の定義を大きく広げます。
高い報酬を得ていても、外出する自由があっても、契約に基づく管理下に置かれていたら奴隷だと言います。
そういった定義を適用するなら世界中で売春業に携わっている全ての女性は性奴隷であると宣言すべきです。
当時の慰安婦制度は、当然ながら朝鮮人の関与なしには成り立ちえませんでした。
娘を売る朝鮮人の親、朝鮮人の女衒、慰安所の朝鮮人経営者、さらには日本軍に入り、顧客として慰安所を利用していた朝鮮人兵士たち。
もし罪があるなら、全員に責任があると言えます。
(Everyone should be held accountable)
この普遍的な問題をことさら政治化して、ローカルコミュニティに確執を起こすようなことは絶対にすべきではないことは確かです」
このような感じで話せば、もし相手がまともなジャーナリストなら態度は変わるはずです。
とはいえ、これはあくまでも私のアプローチ。
是非皆さんも独自に色々と考えてみては如何でしょうか。
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