2020.5.28 新型コロナが暴いた言葉狩りの実態

皆さん、こんにちは。
今回の記事は、これがどの国の話なのか、想像しながら読み進めてください。

「国家が犯罪だと判断したら、その通信内容を見ても良い」

近年この国家では、政府がリアルタイムで通信を追跡できるようになり、国が怪しいと判断した情報は、ネット上でも簡単に取り押さえることが可能になりました。

さらに、この国では、放火や強盗などを含む２７７もの犯罪について、
「犯行の準備をしている」
と政府が解釈すれば、すぐに捕まえることができるのです。

例えば、デモなどの抗議活動をネットで呼びかけた後、商店でライターを買えば、
「放火に繋がる」
として、法律上は逮捕することが可能になる。

この“監視国家”の正体がどこの国かは、皆さんお分かりですよね？

加えて、このような“言葉狩り”が特に進んでいるのがメディア業界です。

実際、国連がこの国に派遣したアメリカ人調査団によると、ほとんどのジャーナリストは
「政府の圧力を受けている」
と調査団に告白しました。

そして、彼らのほとんどが自分が弾圧されることを恐れ、
「自分が証言したということは、幹部や政府には秘密にしてほしい」
と訴えたと言います。

さらに、このような言論に対する弾圧は、私の知る個人活動家にも及んでいて様々な圧力がかけられているといいます。（個人の方ですので、詳しくはお話できません🙇）

この圧力は、どうやら新型コロナウイルスが関わる２つの外交政策への批判の結果、起こったものだといいます。

一体、このような圧力を引き起こしている原因は何なのか？

最近では、新潮４５が廃刊に追い込まれるなど、論調によらず自由な言論がどんどん規制されています。

おっと、答えと言ってもよいヒントを出してしまいましたね。
そうです、監視国家というのは中国でもロシアでもなく、我が国・日本です。

実際に、私たち個人へも弾圧の影響が及ぶ前に、そして正しい言論を守るために声を上げる必要が出てきているのではないでしょうか。