給与増の企業は法人税を下げる：いや、所得税を下げれば？

なぜ、そんな持って回った事をするのだろう？？
低所得者の所得税を下げるという、実績のある手段を使えないのかな？

基礎控除額を高くするだけで良いと思うけど。
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おまけ

人間の心理としては、税が減るよりも、給与が増えたほうが嬉しいのかもしれない。
多くの人は税金は源泉徴収なので、納税額を気にする人は少ない。気にした所で変えられないですからね。
　でも、給与額は気にする。当たり前だ。

　となると、政治としては、減税よりも賃金アップの方が効果が大きい。そこまで読んでやっているとしたら、岸田さんはなかなかの策士だと思う＾＾；

　そして、それがグッドアイデアなのだとすれば、いっそのこと法人税はゼロにして、その代わりに所得税を上げればいい。
 
 企業の利益は増えるから賃金は上がるだろう。
　重税に苦しむ労働者は賃金の高い職場を選ぶから、優秀な人材は高賃金でなければ採用できないからだ。

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【速報】岸田総理 “給与アップ“ 消費税を財源としない（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース

岸田総理は、社員の給与引き上げなどに取り組んだ企業への税制優遇など、所得を直接引き上げる政策を優先する考えを示し、金融所得課税強化については将来的な議論になる、との考えを示しました。