EU、対中制裁開始。天安門事件以来、30年ぶり。

EU、30年ぶり対中制裁決定　ウイグル人権問題で（写真=AP）

主たる理由はウイグル問題だが、つまり中国共産党の人権侵害が見過ごせなくなったのだ。

この制裁そのものに実効性はない。しかし、中華文化はメンツを重視する。ここまで正面切ってケンカを売られたら、EU－中国間は経済的にも離れざるを得ない。そうしないと習近平の地位が危ういからだ。

この背景には、米国政権が変わったこともある。一見したところ対中強硬派に見えたトランプ政権は、主義も信条もない薄っぺらな政権だった。あれと一緒にされたらEUも困ったのだ（注1）。バイデンに変わってようやく動きが取れた。

注1：トランプは習近平に簡単に操られる。例えば、トランプ個人の4億USドルの借金を中国政府が肩代わりしたら、トランプは習近平のイエスマンになっただろう。ちなみに現在、その債権者はドイツ銀行だ。この恐ろしさがわかるだろうか。米国大統領が他国（ドイツ）の民間企業に頭が上がらない立場だったのだ（注2）。

注2：こういうことが怖いので、歴代米大統領は「自分が裕福であり、他国や特定の団体、個人に借りがない」ことを示した。すなわち税務記録と資産を公開したのだ。唯一、それをしなかったのがトランプなのだが、案の定で他国の銀行に大借金を抱えていた。なお、真偽は不明だが、ドイツ銀行がトランプに貸し付けをするに当たって、サウジアラビア王室が保証人になっているとの報道がある。もちろんサウジ王室にはその能力も動機もある。証拠がないだけだ。トランプは6回も事業に失敗していて、一度も成功していないらしい。常識的には銀行が4億ドルもの大金を貸すはずがないのだ。