中国、マスコミを完全国有化：濡れ手に粟の大儲け＾＾；
深読みする「専門家」もいますが、そんなややこしいことではない。政略、思想がどうこうじゃない。ぶっちゃけ共産党幹部が儲かるのだ。
中国人には「中国国民」というアイデンティティがない。それが米国と違うところだ。「中華思想」はある。しかしあれは「中国人は世界の中心」という思想であって、同族の連帯感を高めるものではない。
中国人にとって、実のところ「世界」とは一族郎党のことだ。身内の利益が全てに優先するというのが、彼らの行動原理らしい。
国家のために動くわけではないし、ましてや人民のために動いたりしない。
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こういう背景の中で、習近平と共産党幹部を動かすインセンティブは、ずばり自分（と身内）の利益だ。
中国の経済発展は、国有地の売却によるものだった。これは地方の共産党幹部が、国有地を自分が支配する不動産会社に（格安で）売却し、開発するというスキームだ。ボロ儲け。
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そして、経済界が太った所で、また刈り取りを始めたらしい。共産党の権限を強化している。その戦略の一環が今回の報道の封殺だろう。批判者は潰すのが鉄則だ。
改めて言うまでもないが、共産主義は私有財産を認めない。「金持ち」が存在することがイレギュラーなのだ。だから、共産党幹部の一存で接収できる。一度売却した土地を返せというのも自由だ。
実際には、そこまで露骨なことはしないだろう。金持ちとケンカするのは面倒くさい。
しかし、共産党幹部が金持ちに権限を見せつけたときに、何が起きるかは容易に想像がつく。「この金で見逃してくださいよ」という事態が起こる。つまり贈収賄。
共産主義国家では、富とは金ではない。権力だ。
例えば、アリババに「あんたの所、営業許可取り消すよ」と言えば、1000億円ぐらいは簡単に払うだろう。しかも裁量権は国家にあるのではない。共産党の特定の個人にある。その個人に1000億円が渡るのだ。
これは笑いが止まらないだろう。やめるわけがない。
そして、ポイントは「彼」は国益など気にしないという点だ。もらった金をスイスやパナマの匿名銀行に預けて、ヨーロッパにでも移住すれば、残りの一生を一族とともに笑って暮らせる。
中国がどうなろうと関係ない。経済が崩壊し、戦争になって1０億人ぐらい死んだって関係ない。アカの他人だもの。（注１）
注１：なぜそう言えるかと言うと、中国社会では「愛国者」が出世する余地がないのだ。私利私欲で動くのではなく、「仲間を信頼して人民の利益のために行動する人物」は、すぐさまカモにされて潰れるだろう。
出世するのは強烈な自己中心的上昇志向を持つ人物だけだ。たぶんサイコパスだろう。
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どうも、あそこはそういう文化らしい。
ああ、恐ろしい。
考えてみれば、もともと中国は、一つの民族が周辺の人々を侵略・略奪・支配してできた国だ。愛国心などあるわけがないのだ。
歴史的に見ても、清や秦の「国民」が愛国心を持っていたとは思えない。彼らは皇帝に支配されていただけだ。あえて言えば皇帝への忠誠心は有っただろう。しかしそれは愛国心ではない。個人崇拝だ。
そして、習近平が求めているのも愛国心ではない。習近平に対する崇拝なのだ。
しかし、それは見事に失敗しているようだ。習近平にはカリスマ性がない。それ以前に実績がない。貴族でもないし軍人でもない。演説も下手というかやらないし、ビジュアルも悪い。
思想や信念があるようにも見えない。少なくとも習近平思想は「中国は偉大だ」というだけで具体的中身が全くない。
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それではなぜ政権が交代しないかと言うと、今の中国人は驚くほど政治に無関心だからだ。特に一人っ子世代は、祖父母と親にちやほやされて満足して育っているので、現状を変革しようという意思など無い。
それに加えて情報を遮断されて、中国は素晴らしいという話しか聞かされていない。
だから、経済が順調である限りは、世論など無いに等しい。
しかし、その経済が崩壊しそうだ。そのときに何が起こるかは、カオスだ。あるいは革命が起こるのかもしれない。
人間、飯が食えなくなると何をするかわからない。
ロシア人はパンを食べられなくなったときに、共産主義革命を起こした。
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参考：過去記事
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