ファーウェイスマホ売上4割減：またしても中国巨大企業が破綻へ。もうダメポ

総売上が1000億USドルの企業なので、400億USドルも売上が減ったら利益は出ないでしょう。スマホ事業だけで400億USドルの減収です。他の事業はもっとひどい可能性も多分にある。

　なお、日米豪印が「同盟」を組んで、事実上、中国を「敵国」と認定したので、この4カ国がファーウェイ機器を使うことはない。
　また、米豪と共に「ファイブアイズ」グループを形成している、英、カナダ、ニュージーランドもファーウェイ機器を買うわけがない。

もはや西側諸国にファーウェイ機器が導入されることは、金輪際無いでしょう。

営利企業としては死亡です。国策企業としては生き残るかもしれませんが、今の習近平は脱資本主義なので、放置して見殺しにするでしょうね。

なお、繰り返しになりますが、スマホ事業は400億ドルの減収、売上高は３分の１になると、ファーウェイ自身が予測発表しているので、スマホ事業は壊滅と考えたほうが良さそうです。

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別のニュースですが、中国政府は仮想通貨の使用も全面的に禁止しました。中国人民銀行の9月24日の公式発表です。

　これは重要なことですが、仮想通貨には実体経済の裏付けがない（注１）
つまり昨日まで中国人民が所有していた仮想通貨は、瞬時に無価値になったのです。これが一体、いくらに相当するのか、さっぱりわかりません。
　ただ、あの国では多くの投資家、特に個人投資家が仮想通貨に手を出していたらしい。パニックになったでしょうね。
　
　そして、習近平は（今までの仮想通貨に置き換える意味で）２０２２年からデジタル人民元を導入すると、たわけたことを言っていますが、そんなものを買う人は、もういないでしょう。当たり前です。

注１：金本位制のように、実体としての「動産」が存在しない。
　また人民元や米ドルのような、国家による「信用裏付け」もない。
　
　なお、世界の仮想通貨市場を見ると、マイニングのの５０％が中国で行われていたらしい。これが停止するので、仮想通貨市場は、よくも悪くも大混乱に陥るでしょうね。

中国経済は、棺桶に片足を突っ込んでいると思います。

ファーウェイ、スマホ部門は少なくとも400億ドル減収へ＝輪番会長