米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク
そこで、議会が猶予期間を伸ばそうとしているのですが、、、、
大家にだって生活があるのですよ＾＾；
金品の貸し借りがあると、なぜか貸している方がいつも「強欲で悪い人」のように言われますが、貸している方だって、その収入で米やパンを買っているのです。
一方的に「取り立てを待て」と言われたら、餓死します。
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おまけ
ご存知の人が多いと思いますが、日本では「居住権」というのが強く、「現に住んでいる人」は家賃を滞納していても、よほどの理由がない限りは強制退去にはなりません。
それは弱者に優しい
と、一見すると思えるでしょう（たぶん）＾＾；
現実には、それが理由で日本の家賃は高額なのです。大家から見たら、「金を払わない店子」がいたら、その損失分を「払う店子」から徴収しないと経営が成り立たない。
金貸しと同じです。アコムの金利が高いのは、「返さない（返せない）」人が大勢いるからです。
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こういう言い方をしてもいいです。「金を払わなくても返さなくていい」ならば、それは借りる側の権利が、「使用する権利」から「所有権」に近づいているのです。だから「権利」の価格は高く（購入価に近く）なります。
極端なことを言えば、「永遠に追い出されることはない」のならば、それは所有したのと同じです。大家は「販売価と同額」をもらわない限りは貸さないでしょう＾＾；
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また、居住権が強いが故に、「安定した収入がある人」以外は、アパートを借りるのが難しくなっています。保証人がいないと大家が断ります。
居住権の強化は、別に「弱者」に優しくなんかはないのです。何となく、そんな気がするだけですね。
ぶっちゃけ、「居住権の強化」で得をしているのは、「現に借りている人」だけです。皆さんの嫌いな既得権です＾＾；
選挙で投票するのは、「限に借りている人」が圧倒的多数なので、彼らが得をするような法律が出来上がっています＾＾；
これから借りる人（典型的には学生）やホームレスは、大半が投票しないので、政治家は彼らの利益は無視しています。
しかも、それは民主主義の手続き上は「正しい」のです。政治家は「有権者の意思」に従わなければならないからです。
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