法で賃上げしても「平均」年収は上がらない。雇用が減る。

　根本的に、500万円の利益を生まない人に500万円を払う人（経営者）はいない。法で義務化するのは無茶。単純な話です。

　法でラーメンの最低価格を2000円と定めたら、ラーメン屋は儲かると思いますか？　いいえ。ラーメン屋がなくなるだけです＾＾；

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既に就職している人の年収は、短期的には上がるでしょう。日本では解雇ができないからです。

しかし長期では雇用が減る。だから年収ゼロの人が増えます。

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非正規社員は契約更新できない。

求人は減る。

求職中の人は採用されにくくなる。

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正社員は一見すると得をするが、昇給しないので長期的には得しない。

　また、経営者は労働時間短縮で人件費を抑えるでしょう。だから時給や基本給が上がっても、残業代が減り、稼働日（出勤日数）が減る。

非正規の人は、フルタイムで働けなくなるでしょう。だから年収は減る。

　企業は雇用人数や総労働時間の達成ノルマがあるわけじゃない。利益を犠牲にしてまで人件費を増やしたりしない。労働単価が上がれば、もちろん労働力を減らします。

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　また労働単価が上がれば、起業は減る。

　コンビニ出店を計画している人がいたとする。時給が１０００円なら利益が出ると見込んで実行しても、２０００円なら不採算と諦めるでしょう。

　それどころか不採算店舗が大量発生して、閉店に追い込まれる。

賃金が上がれば雇用は増えない（減る）のです。

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　政府は、既存の企業に賃上げを命令することはできる。しかし、誰かに雇用創出（起業）を命じることはできない。

　また事業清算を望む経営者に、継続を命令することもできません。

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商品価格を法で決めても無意味なように、労働力の「価格」も需要と供給のバランスで決めざるを得ないのです。

高すぎる労働力には需要がない。

資本主義社会では、それはどうにもならない。（注１）（注２）

注１：賃金を法律で決められるのは、共産主義社会だけだ。そして、それは実質的に配給制のことです。

　それを望む人がいるのは理解できます。しかし日本で共産主義は実現しないでしょう。ほぼ失敗するとわかっているからです。
　だから、それが欲しいならば、中国か北朝鮮に移住する以外に手は無いでしょうね。全ての人が最低賃金という生活が待っていますけどね＾＾；
　中国人の半数は年収が５０００ドル（５０万円）以下です。
　また、北朝鮮の人は食料が手に入らないので、家畜の糞を食べることもあるらしいです（少なくともそういう脱北者の証言がある）。

注２：法律で賃金を決めろと主張する人は、企業は赤字でも人を雇い、赤字でも事業を継続すると思い込んでいるらしい。
　間違いです。企業は雇用の義務も事業継続の義務もない。