中国政府は国有地を販売している:巨大GDPのトリック!
中国経済は特殊だ。それが恒大集団の破綻で見えてきました。
まず中国の土地は原則的にすべて国有地です。そして国家がこれを民間に販売している。これが基本的なスキーム。
しかし、荒れ野原を買う人はいないので、まずは、電力網、道路、上下水道などのインフラを整備する。そしてオフィスビルやマンションを建てて売るのだ。
それを実行するのが恒大集団などの不動産屋だが、これも実態は国営企業だ。株主や経営陣は、共産党幹部や地方自治体、人民解放軍の地方部隊(地方軍閥)などで占められている。
それには巨額の資金(現金)がいる。だから不動産屋は巨額の借金をしている。
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なにせ不動産業の基本となる土地が無料だし、都市計画を立案し法律を作る立場の人間が商売をしているので、儲かるに決まっている。こんなにボロい儲けはない。利権を求めて「権力側の人々」が群がり、狂ったように「都市開発」を行った。
まさに狂っていたのだ。そして、世界はこれを見て「中国経済の驚異的な成長」と賛辞を送りました。
実際には、つまり中国人民が、自分たちが利用している土地を国家から買い取ったのです(注1)。その富の移動がGDPとして現れただけで、付加価値は何も生まれていない。土地の所有権が国家から国民に移っただけです。
中国経済は幻想でした。
そして、このいびつな繁栄は破滅を迎えた。その結果がついに現れ始めたのです。
注1:帝政ロシア末期などで、大勢の小作農(あるいは農奴)が地主から土地を買い取りましたが、あれと似たようなものでしょう。
また、帝国主義が終焉するまでは、国家は侵略により土地を手に入れ、それを民間に販売することで収入を得ていました。
中国共産党は、いまだにそれをやっていたのです。彼らが販売している「国有地」の多くは、共産党政権が侵略により接収したものです。
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