中国政府は国有地を販売している：巨大GDPのトリック！

中国経済は特殊だ。それが恒大集団の破綻で見えてきました。

まず中国の土地は原則的にすべて国有地です。そして国家がこれを民間に販売している。これが基本的なスキーム。

しかし、荒れ野原を買う人はいないので、まずは、電力網、道路、上下水道などのインフラを整備する。そしてオフィスビルやマンションを建てて売るのだ。

それを実行するのが恒大集団などの不動産屋だが、これも実態は国営企業だ。株主や経営陣は、共産党幹部や地方自治体、人民解放軍の地方部隊（地方軍閥）などで占められている。

それには巨額の資金（現金）がいる。だから不動産屋は巨額の借金をしている。

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なにせ不動産業の基本となる土地が無料だし、都市計画を立案し法律を作る立場の人間が商売をしているので、儲かるに決まっている。こんなにボロい儲けはない。利権を求めて「権力側の人々」が群がり、狂ったように「都市開発」を行った。

まさに狂っていたのだ。そして、世界はこれを見て「中国経済の驚異的な成長」と賛辞を送りました。

実際には、つまり中国人民が、自分たちが利用している土地を国家から買い取ったのです（注1）。その富の移動がGDPとして現れただけで、付加価値は何も生まれていない。土地の所有権が国家から国民に移っただけです。

中国経済は幻想でした。

そして、このいびつな繁栄は破滅を迎えた。その結果がついに現れ始めたのです。

注１：帝政ロシア末期などで、大勢の小作農（あるいは農奴）が地主から土地を買い取りましたが、あれと似たようなものでしょう。

また、帝国主義が終焉するまでは、国家は侵略により土地を手に入れ、それを民間に販売することで収入を得ていました。
　中国共産党は、いまだにそれをやっていたのです。彼らが販売している「国有地」の多くは、共産党政権が侵略により接収したものです。