バイデンは法人税を上げるらしいが、失敗だろう。企業と投資家に愛国心はない。

法人減税、効果に懐疑論

米国人（個人）は米国への愛と帰属意識がある。だから米国籍を捨てない。

しかし法人（企業）は違う。国籍はどこでもいいのだ。米国の税金が高ければ、他の国へ事業を移転するだろう。わざわざ米国の高い法人税など払わない。Amazonがいい例だ。

逆に、これが理由でここ2，30年の間、各国は法人税率を下げ続けた。税が高ければ企業が国外に逃げる。バイデンはこれに（無策で）逆行している。

これは道徳的な善悪を言っても始まらない。「良心的な企業」は高い税金を払って倒産する。だから残るのはどうせ「悪い企業」だけだ。

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投資家（機関投資家、個人投資家ともに）に関しては、もっとドライだ。資本はいとも簡単に国境を越える。現に私は、日本企業には一切投資をしていない。儲かる目処がないからだ。

日本が好きだから、日本企業にしか投資しないという人もいる（いた）かもしれない。しかし、その人達は財産を失って路頭に迷うだろう。あるいは既にそうなっている。

「愛国心」が動機ではないだろうが、みずほ、三井住友、三菱銀行はそれをやった。そして数十兆円の不良債権を抱えて、死にかけた。バブルとリーマンショックの時だ。

彼らは速やかに経済界から消え去る。だから考えても仕方がない。端的に言うと、彼らからは税金を取れない。

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税収を上げるには税率を上げればいいと言うほど、経済は単純ではない。消費税も同じだ。

はっきり言って、経済学は机上の空論であり、特にマクロ経済学は役に立ったことがない。未来を予測できたことがないのだ。こんなことを認めたくないが、経済は予測不能だとしか言いようがない。今日現在の、経済対策はほとんど全てが失敗するはずだ。昔からそうだったし、これからもそうだろう。

それ故に、これはもはや「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」でやるしかない。色々試して、良い結果が出たらそれが正解だ。よって最も重要なことは、「政府が何をやったか」とその結果として「経済がどうなったか」をじっくり分析することなのだ。

そして、日本政府はこれをほとんどやっていない。つまり「反省」しないし「失敗を認めない」。財務省のことですけどね。だから、25年間にもわたってデフレが続き、世界の笑いものになっているのです。